長崎市議会 2014-12-03
2014-12-03 長崎市：平成26年第５回定例会（５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
◯副議長（佐藤正洋君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、前日に引き続き
市政一般質問を行います。35番
山本信幸議員。
〔山本信幸君登壇〕
2 ◯35番（山本信幸君） 公明党の山本信幸です。質問通告書に基づき、以下の５点について質問させていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明確で簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
１点目、防災・減災について。
(1)急
傾斜地崩壊対策事業の課題について。
ことしの夏、広島市で発生した土砂災害によって、改めて自然災害の予測と、避難、誘導の困難さが浮き彫りになりました。本市においても、33年前の７月23日に起きた長崎大水害では未曾有の被害を出しました。独特な地形である斜面地に密集した住宅地が広がり、既成市街地の７割が斜面地である本市にとって、万全な防災・減災対策を構築しておく必要があると思います。
土砂災害等危険箇所の基礎調査を推進し、急
傾斜地崩壊対策事業を早急に実施するなど、土砂災害のリスクが高い地域での対策は待ったなしです。しかしながら、土砂災害を防止する上で重要な急
傾斜地崩壊対策事業は、昭和45年から44年間実施されているものの、全体で1,030カ所、実施箇所は236カ所で、24.9％しか進捗が図られておりません。
どのような課題があり、急
傾斜地崩壊対策事業が進まないのかお答えください。
(2)条例制定後の
老朽危険空き家対策の現状について。
老朽危険空き家対策として、空き家条例が制定され、条例の施行が市民に周知する中で、何年間も放置された空き家が除却されました。このことは、条例制定の効果が一定進んだ結果であると思います。条例制定後67件が除却されていますが、しかしながら、292件がまだ解決されておりません。
また、国においては、空き家対策の推進に関する特別措置法が交付されました。
条例制定後１年以上たつ中で、292件の除却が進まない要因は何か。その内容と内訳をお答えください。
(3)
大型施設耐震化の進捗状況について。
耐震診断が義務化された
改正耐震改修促進法が、平成25年５月29日に公布され、11月25日に施行されています。
耐震改修設計・
耐震改修工事については、県においても補助制度が拡大され、国の制度が決定している中で、市の制度が決定されていない状況です。また、
東日本大震災など過去の災害において、これまでホテル・旅館等の大型施設は避難所として活用されてきました。
このような中で、本市における大型施設要
緊急安全確認大規模建築物の耐震化の進捗状況と補助制度の状況についてお答えください。
２点目、高齢少子化について。
(1)
介護予防事業の実情と対応策。
要介護認定者への移行を維持・増加させないために、
介護予防事業により、要支援・要介護となるハイリスクの高齢者を早期に把握し、
介護予防サービスへとつなげることは重要であります。
本市においても、
介護予防事業では
基本チェックリストを、
介護保険認定者を除いて全高齢者に送付するなど、このことを活用して二次予防対象者を把握し、
介護予防事業の利用につなげています。
介護予防利用者の高齢者人口に占める割合は、全国平均で0.7％となっております。
本市の状況について、
基本チェックリストの活用の現状と第６期
介護保険事業計画の中でどのように取り組むのかお答えください。
(2)
地域包括ケアシステムの構築について。
介護保険制度の導入は、かつて地方分権の試金石であると言われました。制度導入から約15年が経過し、
介護サービスの普及が進むにつれ、より地域に根差した
地域包括ケアシステムが求められるようになりました。2025年までに全国の市町村で
地域包括ケアシステムが実現できるかどうかが新たな地方分権の試金石になっていると思います。
本市においても、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、平成26年度から３地区をモデル地区として、
地域ケア会議を開催しています。モデル地区にて
地域ケア会議を開催するに至った経緯、実際にモデル地区において把握できた課題、その課題解決に向けての方向性についてお答えください。
(3)待機児童ゼロに向けた進捗状況について。
待機児童の解消は、保育ニーズの高まりの中で重要な課題です。国においては、2015年度予算の概算要求に保育所の
待機児童解消に向けた８万人分の施設整備など、6,200億円が計上されました。また、
待機児童解消加速化プランの３年目として、2013年度、14年度と合わせて累計28万人分の保育整備を目指し、
受け入れ児童数を拡充しています。
本市においても、ニーズ調査を行いながら、
潜在的ニーズを踏まえ、保育整備を
行い待機児童の解消を行っておりますが、その
取り組み状況や今後の対策について、どのように考えておられるのかお答えください。
３点目、
商店街活性化対策について。
商店街の最近の状況を見ると、空き店舗や空き地が多く見受けられます。空き店舗が目立つと地域や商店街の衰退がイメージされるものです。しかしながら、各商店街でも、共同スタンプの発行や集客イベントの開催などさまざまな
にぎわいづくりのための事業に取り組んでいます。
そのような中で、商店街が現状分析と課題解決への検討を本市と協働で行い、商店街の活性化計画を策定する
地域商店街マネジメント支援事業が進められました。現在まで市内８商店街及び１市場において実施されておりますが、
商店街活性化計画の進捗状況及びその成果と課題についてお答えください。
４点目、被爆70周年
記念事業計画の進捗状況について。
被爆70周年に向けた取り組みの中で、来年、被爆70周年という節目の年を迎え、70周年記念事業の準備が進んでいることと思います。事業目的である被爆の実相の継承において、
長崎原爆遺跡調査・研究事業の進捗をどのように考え進められておられるのか。
また、
平和アピールの発信強化における
世界こども平和会議は、ことしプレ大会を開催し、来年度は世界大会を予定しているとのことですが、その内容についてもお答えください。
５点目、財政の見える化については、時間により、自席より質問させていただきます。
以上、本壇からの質問を終わり、ご答弁の後、自席より再質問させていただきます。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 公明党、
山本信幸議員の質問にお答えします。
まず４点目の被爆70周年
記念事業計画の進捗状況についてお答えします。
長崎市は被爆都市として、これまでも原爆被爆の実相と、放射線による後障害に苦しみ続ける被爆者の実態を伝え、また、長崎を最後の被爆地にという訴えを実現するために、さまざまな施策に取り組んできました。
来年、被爆70周年という節目の年を迎えます。
この重要な年を迎えるに当たり、長崎市としましては、被爆の実相の継承と平和発信の強化の２つの重点的テーマを掲げ、今年度から既に取り組みを進めています。
ご質問の
長崎原爆遺跡調査・研究事業ですが、昨年８月、国の文化財に登録された、旧
城山国民学校校舎を含む４つの
長崎原爆遺跡について、さらに手厚い保護の対象となる
指定文化財化に向け、文化財としての歴史的価値づけなど
意見具申書提出のために必要な取り組みを３カ年計画で進めております。
まず、初年度については、平成25年11月議会に補正予算を計上し、各遺構の
現況記録調査を実施するとともに、基礎資料となる図面などを作成しました。
今年度は、文献調査、発掘調査、
ヒアリング調査などを実施し、遺跡の詳細な把握を進めています。また、有識者からなる
長崎原爆遺跡調査検討委員会を立ち上げ、委員から専門的なご意見をいただき、各遺跡の文化財としての歴史的価値を明らかにするとともに、将来に向かって適切に保護していくため、必要な措置についても検討を進めているところです。
来年度は、最終年度として、
調査検討委員会からご意見をいただきながら、調査報告書の作成を着実に進めたいと考えています。
また、
長崎原爆遺跡の
指定文化財化の取り組みは、被爆の実相の継承において大変重要な意義を持つことから、平成27年中には整理を行い、平成28年１月に意見具申書が提出できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
次に、
世界こども平和会議ですが、
世界こども平和会議は、次世代を担う世界の子どもたちと長崎市の子どもたちが、言葉や文化の違いを越えて交流を行い、平和な未来への願いを被爆地から世界に向けて発信することを目的に開催します。ことしは８月９日に
長崎ブリックホールを主会場に、
世界こども平和会議プレ大会を開催し、９カ国15名の外国の子どもたちと長崎市内の中学校の生徒49名、合わせて64名により実施をしました。
当日は、平和公園での
原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列した後、
長崎新聞文化ホールにおいて、参加者が相互理解をさらに深めるために自分の国の紹介などを英語で行いました。その後、会場を
長崎ブリックホールに移して、平和をテーマとした
ワークショップを開催しました。
短い時間での限られたプログラムではありましたが、プロの通訳者と留学生を含む大学生のサポーターを交え、円滑な交流を図ることができました。
ワークショップを通じてお互いの意識は高まりましたが、参加者が自分の国に帰った後、長崎で学んだことを発信するための後押しができなかったことが課題として残りました。
このようなプレ大会での課題を踏まえ、来年はさらなるプログラムの充実を図りたいと考えています。
来年度は、
ボーイスカウトの世界大会である第23回
世界スカウトジャンボリーが44年ぶりに日本で開催され、150以上の国と地域から約３万人の子どもたちの参加が予定されています。
この
国内最大規模の
ボーイスカウト大会と連携することで、多くの世界の国々の子どもたちを長崎へ招聘することが可能になるものと考えており、来年８月に２日間の日程で開催するよう、
ボーイスカウト大会の日本事務局と調整を進めています。
また、長崎の子どもたちにとっても、世界中の子どもたちと交流する絶好の機会となることから、
原爆被爆対策部と教育委員会とが連携を図りながら、より有意義な大会とするための検討を進めています。
さらに、海外から参加する子どもたちについても、帰国後に長崎で学んだ平和の願いをさらに母国の子どもたちに広く伝えられるよう工夫していきたいと考えています。
重要な節目の年である被爆70周年を、今後の被爆の実相の継承や
平和アピール等の施策を行っていく上での起点の年にするという決意のもと、積極的に事業の推進を図っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の１.防災・減災についての(1)急
傾斜地崩壊対策事業の課題についてお答えいたします。
急
傾斜地崩壊対策事業につきましては、平成15年の調査により、事業の対象となった1,030カ所のうち、平成26年度現在、県施行、市施行事業合わせて267カ所に着手しておりますが、今後も、さらに事業を推進していく必要があります。
事業の採択基準といたしましては、斜面の勾配が30度以上の自然崖地が対象で、県施行事業においては斜面の高さが10メートル以上、被災のおそれのある家屋が10戸以上、事業費が7,000万円以上となっており、市施行事業においては、斜面の高さが５メートル以上、被災のおそれのある家屋が５戸以上となっています。
また、事業化に当たりましては、用地の無償提供や、工事の実施についての関係者の同意のほか、市施行事業においては地元負担が必要となります。
事業を進めるための課題といたしましては、土地の所有者の行方がわからない、相続の手続がなされていないなどの理由で用地の無償提供ができない場合や、市施行事業においては、事業費に対する地元負担への不安から、申請に至らないケースがございます。
また、申請の手続を取りまとめる人がいないため、事業に対する関係者の理解が得られず、施工の同意が得られない場合がございます。
そのため、現在は、土地所有者の所在や相続者などの調査を長崎市で行っており、平成25年度から、地元負担につきましても、限度額を設けることなどにより、申請がしやすく、負担が軽くなるような見直しを行ったところでございます。
また、急
傾斜地崩壊対策事業は、地域からの申請に基づき事業を行うというものであり、土地所有者や関係者の方々が主体的に取り組んでいただかないと進まない事業でありますので、事業への理解を深めていただくため、関係者に対する地元説明会も開催しているところでございます。
今後も地域の皆様と協力しながら、事業の進捗を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
6 ◯建築部長（林 一彦君） ご質問の１.防災・減災についての(2)条例制定後の
老朽危険空き家対策の現状についてお答えいたします。
昨年７月１日の空き家等の適正管理に関する条例の施行以降、条例に基づき、調査、指導、勧告を行い、
老朽危険空き家補助金の活用も合わせて、11月末までに67件の除却が行われております。その中には、かねてからの懸案であった、特に危険度の高い案件が除却に至ったものもあり、条例につきましては市民や所有者への周知が進み、
老朽危険空き家に対する意識も高まっているものと考えております。また、条例に基づき防護ネットをかけるなどの
緊急安全代行措置につきましても、昨年度２件実施しております。
このように、
老朽危険空き家につきましては、条例に基づき対応しているところではございますが、11月末現在、未解決の案件が292件ございます。解決に至らない要因といたしましては、条例施行前からの要因でもありますが、主に次の３点が挙げられます。
１点目は、所有者等について、登記簿等により調査を行いますが、その特定ができなかったり、特定ができても、所在がわからない事案が約４割を占めております。
２点目としては、調査の結果、所有者等を特定し、
除却費補助金の活用も含めた指導を行っても、経済的問題により除却に至っていない事案が約３割、３点目としては、相続人の間で除却に関する合意形成ができないなど、権利関係の問題を抱える事案が約１割、その他としましては、固定資産税などがございます。
老朽危険空き家につきましては、今後も引き続き補助金を活用するとともに、条例に基づき粘り強く指導してまいります。
次に、(3)
大型施設耐震化の進捗状況についてお答えします。
改正耐震改修促進法が平成25年11月25日に施行され、昭和56年５月31日以前に着工された、病院、店舗、旅館で階数が３以上、かつ延べ面積5,000平方メートル以上の建築物など、特定の用途で一定規模の建築物、これを要
緊急安全確認大規模建築物と申しますが、これらについては耐震診断を行い、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁である長崎市へ報告することが義務づけられました。その後、報告を受けた長崎市は、耐震診断の結果を公表することとなっております。
要
緊急安全確認大規模建築物の耐震化の進捗状況としましては、市内の対象物件は、平成26年11月末現在で74棟あり、診断済みが52棟、診断中及び未診断が22棟となっており、耐震診断の進捗率は70％となっております。しかしながら、要
緊急安全確認大規模建築物のうち、
耐震改修工事を行うなど、耐震性が確保されたものは34棟で、耐震化の進捗率は46％となっております。
長崎市では、要
緊急安全確認大規模建築物を対象として、平成26年度より耐震診断に対する補助制度の拡充を行い、所有者の皆様に順次耐震診断を進めていただいているところでございますが、耐震診断だけではなく、
耐震改修設計、
耐震改修工事に対する支援が望まれております。
今後、さらに耐震改修を促進していくために、長崎県が６月に要
緊急安全確認大規模建築物を対象として補助制度を拡充しておりますが、特に費用負担の大きい
耐震改修工事に関しては、国の補助制度を最大限活用し、所有者負担を軽減するために、避難所等への位置づけを得ることが要件となっております。そのため、長崎市と対象施設の間で避難所等の指定に向けた個別の協定を結ぶとともに、市の
地域防災計画に避難所等としての位置づけ、さらに、長崎県の
耐震改修促進計画に防災拠点等として指定していただくよう、現在、長崎県や
庁内関係部局と協議、調整を行っており、所有者の
事業スケジュールに配慮した補助制度の確定に向けて事務を進めております。
以上でございます。
7 ◯福祉部長（三井敏弘君） ２.高齢少子化についての(1)
介護予防事業の実情と対応策についてお答えをいたします。
介護予防事業は、要支援・要介護となるおそれの高い高齢者を対象とした二次予防事業と、元気な高齢者を対象とした一次予防事業を連続的かつ一体的に取り組むことで、要介護状態に移行せず、心身機能の維持・改善を図ることを目的として実施しております。介護予防のための健康自立度を調査する25項目からなる
基本チェックリストを配布し、運動機能、認知機能等の生活機能に関する実態把握を行い、高齢者の状態にあわせて必要な
介護予防事業の利用を勧めています。
長崎市では、
基本チェックリストを平成23年度と平成24年度は要介護認定者以外の全ての高齢者を対象に、平成25年度は過去２年間回答がなかった高齢者及び同年度中に65歳に到達する高齢者を対象に実施いたしました。
平成24年度は、対象者８万326人のうち５万6,648人、70.5％の回答があり、２万8,526人が二次
予防事業対象者に選定され、そのうち二次予防事業の利用者は567人で、高齢者人口の0.5％であります。
同様に平成25年度は、１万7,422人のうち7,801人、44.8％の回答があり、3,268人が二次
予防事業対象者に選定され、その利用者は668人で、高齢者人口の0.6％であります。いずれの年度も、平成24年度の全国平均0.7％、長崎県平均0.8％に比べ、低い割合となっております。また、
基本チェックリストに係る費用が
介護予防事業費に占める割合は、平成23年度が16.8％、平成24年度が11.3％となっております。
基本チェックリストは、要支援・要介護となるリスクの高い方を早い段階で把握することができ、
地域包括支援センターの職員が家庭訪問し、生活や身体状況を確認しながら、必要な
介護予防事業を勧奨できる有効な手段であると考えております。
第６期
介護保険事業計画期間においては、今年度把握している二次
予防事業対象者の継続的な支援や
基本チェックリストの回答がなかった高齢者に対するフォローを行うこととしております。
さらに、高齢者に接する機会が多い医療機関や薬局、
介護支援専門員、民生委員等にご協力をいただきながら、高齢者が介護予防に取り組む簡易な方法として
基本チェックリストを活用できるように周知を図り、
介護予防事業利用者の増加に努めてまいります。
次に、(2)
地域包括ケアシステムの構築についてお答えをいたします。
長崎市では、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で安心して生活できるよう、各
地域包括支援センターにおいて、医療・介護・生活支援・介護予防・住まいの各分野におけるサービスが一体的に提供できる
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところです。
現在、各
地域包括支援センターでは、個別の事例検討を重ねることにより、多職種の連携を図り、高齢者が地域で生活していく上での地域ごとの課題の抽出や解決方法について協議する
地域ケア会議を開催しております。
地域において介護、福祉の関係者による連携は一定図られておりますが、在宅を支える医療との連携が十分とはいえず、高齢者を在宅で支えるためには、在宅医療の役割が重要であると考えます。
今年度は、まちんなかラウンジが調整役となり、在宅医療を地域の中で取り組んでいる医師をサポート医として、３カ所の
地域包括支援センターで
地域ケア会議モデル事業を実施しております。
サポート医の役割は、主治医や地域の総合病院の情報など医療に関する情報提供や、参加する関係者に対する在宅医療を進める上での専門的な助言など、
地域ケア会議においての医療面の指南役を担っていただいております。
このモデル事業は、医療関係者、
居宅介護支援事業所、
サービス事業所、自治会長、民生委員・児童委員、警察、郵便局などの多職種・多機関が毎回多数参加し、地域の高齢者を支えるお互いの立場や役割に関する理解を深めることができており、連携強化につながっているものと考えております。
モデル事業を通して、家族がいない等介護力の低下による徘回高齢者や閉じこもり傾向にある高齢者に対する支援、服薬管理、急変時の対応の役割分担や地域との交流がない場合の見守り支援の必要性、医療依存度の高い在宅の高齢者の支援についてなど、多様な地域の課題が見えてきました。
今後は、このモデル事業を実施している医療との連携を強化した
地域ケア会議を他の
地域包括支援センターにも広げていきながら、地域の実情に合った課題の解決の方法について検討を積み重ねていくことで、高齢者が介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で生活を継続していくための
地域包括ケアシステムの構築に具体的に取り組んでまいります。
以上でございます。
8
◯こども部長（高橋清文君） ご質問の２点目、高齢少子化についての(3)待機児童ゼロに向けた進捗状況についてお答えいたします。
長崎市の就学前児童数は減少傾向にありますが、保育ニーズは年々高まっており、保育所の入所児童数は増加を続けています。このような状況の中、既存施設の活用を基本に、保育所の定員をふやすことによる
待機児童解消の取り組みを行っております。
この結果、保育所の定員は５年前の平成21年４月の7,905人からことし４月は8,420人と515人増加しております。
しかしながら、近年、特に３歳未満児の保育需要が高まっていることなどから、待機児童の解消には至っておりません。
このため、平成26年度におきましても保育所の施設整備により120人、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行により70人の定員増加を図ることとしております。このほか、今年度中に施設整備に着手し、平成27年度中に完成を予定している施設により90人の定員が増加する見込みになります。
また、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が実施される予定でありますが、新制度に基づく事業計画において、市は教育・保育提供区域ごとに提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとしております。不足が見込まれる区域につきましては、保育所等の施設整備等により、保育サービスの供給を増加させることで待機児童の解消を図りたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯商工部長（尾上泰啓君） ご質問の３.
商店街活性化対策についてお答えいたします。
近年、地域商店街を取り巻く環境は、人口減少や大型店舗の進出等により、来街者や販売額の減少、空き店舗の増加等が起こっており、商店街運営は厳しい環境の中にあります。
地域商店街は、買い物の場としても、また、地域コミュニティの場としても、その機能を維持していくことが必要です。
長崎市では、これまで商店街活性化事業として、空き店舗を活用した
にぎわいづくりを支援する商店街魅力店舗創出事業や商店街にぎわいソフト事業等の補助メニューを設けて支援を行ってまいりました。
また、平成21年度には、商店街と長崎市の協働により、商店街の現状分析や消費者ニーズ等の調査に基づき、地域活性化計画を策定する
地域商店街マネジメント支援事業を創設し、これまでに８商店街及び１市場において、活性化計画が作成されたところであり、翌年度はフォローアップ事業として、具体的な商店街の取り組みに対して補助率を上げて支援してまいりました。
この活性化計画策定から数年経過した商店街もあり、計画策定時点と比較して商店街を取り巻く環境にも変化が見られます。
現在、商店街においては、この活性化計画に基づき、にぎわいの創出のための集客イベントや商店街周辺の環境美化等の地域貢献活動などが行われているところですが、その一方で、事業の目的を商店街全体で共有できない、あるいは一過性のイベントにとどまっているなど、十分な成果を上げることができないまま停滞しているところも見受けられます。
長崎市としましては、活性化計画に基づく取り組みを評価、検証し、改善へつなげる、いわゆるＰＤＣＡサイクルを商店街活動に導入することが非常に重要であると考えております。
今後は、商店街が主体的に行う商店街活性化への取り組みが効果的なものになるよう、これまでに策定した活性化計画の見直しや事業の検証と改善を行うための支援に力を入れてまいりたいと思います。
以上でございます。
10 ◯35番（山本信幸君） 一通りのご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
最初に、１の防災・減災についてですが、(1)の急
傾斜地崩壊対策事業でありますが、今の回答の中で、1,030件を、毎年２件なり３件なりの形で進んでいる状況でございます。最終的な目標として、例えば、県市の事業を毎年大体何件ぐらいを目標にして、事業を進めていこうというお考えはありませんか。
11 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
急
傾斜地崩壊対策事業は、対象となる崖地の寄附とか関係者の同意、地元からの申請、こういったものが必要な事業でありまして、計画的な進捗が図りにくいという事業でございます。
先ほどご説明いたしました取り組みにより、平成26年度は市施行、県施行を合わせますと、計６件の新規の申請がされております。今後は、これ以上の新規の件数を目標に、地域の皆さんと協力しながら進捗を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
12 ◯35番（山本信幸君） まさにそのことなんですよね。なかなか計画的な進捗ができないんですが、それにしても全く目標がないままに、その住民からの要望だけで進むということになりますと、これはもう本当に、その目標に対する努力というものがかなり違うと思います。やはりこれは一定の目標を決めて、例えば、年度計画で、将来的にはこの1,030件をどのような形で何年かけて、これを解決していくのか、そのことも考える必要があると思います。
１つの目標として、大体1,030件を何年かけてやろうと考えていらっしゃるのか。もう全く見えないのか、そうなると50年、100年かかるものなのか、そのことをお答えください。
13 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたように、市が主体的に、計画的に進捗を図っていくというのはなかなか難しい事業でございます。しかしながら、まだまだ件数はたくさんございます。長崎市としても精いっぱい頑張って、地元と協力しながら進捗を図っているところでございますけれども、なかなかこういったハード事業だけでは難しい面もございますので、ソフト事業も進めておりますので、そういうハード、ソフト両面でこういった防災対策を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
14 ◯35番（山本信幸君） そのハード面、ソフト面ということがございますが、ソフト面といいますと、大体そこにお住まいの方を避難させるということになるんでしょうが、広島の土砂災害なんかを見ると、その避難する時間がないとか、とてもこの避難弱者に対して、それを補って、迎えに行ってそれを避難させるということが難しいという現状があるんです。やはりここで考えていかないといけないのは、ハード面の強化というのは、１つの重大な事項だと私は思っております。
今の現状としては、これは広報とか予算の問題でこの事業が進まないということではないわけですね。不思議なことに、そこの土地の持ち主の確認、また、その方の同意をとるということが、その広報や予算という問題よりも今一番大事なことになっているんですね。それが明確に今出てきたのならば、そのことについて、市としてもっと寄り添った形ですることが当然あっていいのではないかと。住民に全てを、用地交渉みたいなことを全て住民に任して、情報だけ提供するからこのことについて全て承諾書から何からとって、市の職員でも難しいことを全て住民に任せて、その結果が来ないからこれは申請できないからって、そんな話では住民に寄り添った施策とはいえないのではないでしょうか。〔「そうだ」と言う者あり〕
やはり、そのことを考慮すると、その部分に一歩踏み込んだ施策を打つべきだと思いますが、いかがお考えですか。
15 ◯土木部長（本田 潔君） 再質問にお答えいたします。
急
傾斜地崩壊対策事業は、工事を行う土地を寄附していただくということが必要になります。そのため、例えば、土地所有者が亡くなられた場合、相続の権利を持つ全ての方の承諾が得られないと事業を進めるということができないということになります。
これまでも土地所有者の調査など、市が行うなどの支援をしておりますが、今後も地域の皆様と協力しながら、一緒になって進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
16 ◯35番（山本信幸君） 私はやはり、そこにもう一歩踏み込んで、例えば、そこに土地家屋調査士、司法書士、そういった別の専門家を入れた、そういったところに依頼をして進めていただく。市の職員だけでは無理であれば、市の職員だって専門ではないわけですから、その部分について、依頼を出して進めていただく、そういうふうな、１つ進んだ施策をやっていただいて、一番問題である土地の確定、同意をとるという部分もしっかり進めていただいて、とにかく何年もかかると、50年も100年もかかるかわからないような、そういった形で、いつ災害が起きるかわからないと言っている中では全く進まないわけですから、その部分の施策として新たな方法をさまざまに考えていただきたい。これは意見として述べさせていただきます。
次に、条例制定後の
老朽危険空き家対策の現状についてでございます。
これは、除却に至っていない物件について３点の課題のお話がございました。
平成26年11月27日に公布された空家等対策の推進に関する特別措置法、これは空き家条例を見据えた中で、国も本当に議員立法でこういうのが決まってきたなと、しっかりした法だなと思っております。
この措置法を使って、どういうふうに市のほうとしては今後対策を進めるのかお答えください。
17 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
本年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されております。
この法律の概要といたしましては、１.国による空き家等に関する基本指針の策定及び市町村による空き家等対策計画の策定、２.空き家等への立ち入り調査の実施及び固定資産税情報の内部利用、３.著しく危険な特定空き家に対する指導、勧告、命令等の措置、４.市町村に対する財政上の支援等が定められております。この中でも、所有者等を把握するために固定資産税情報の内部利用は、今まで解決できない大きな要因となっております所有者の特定が進むものと考えております。
今後は、特別措置法の施行時期や国が示す基本方針やガイドライン等の動向を注視しながら、
老朽危険空き家等の対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯35番（山本信幸君） とにかく、その特別措置法ができておりますので、今後、行政代執行の部分も、しっかり書いております。その部分も視野に入れながら、空き家についてはしっかりとした対策をとっていただきたいと思っております。
また、特別措置法では、この中に対策の適正かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置を講ずるものとするという項目もございました。税制上の措置を今後考えられるとなれば、今まで６分の１の特別措置の継続や、家屋が建っているために、その６分の１の税制上の優遇の措置等ございましたが、こういうものが今後どういった形になっているのか、また、どういうふうな考えをお持ちなのか、市のほうのお考えをお答えください。
19 ◯理財部長（安田静馬君） 再質問にお答えいたします。
今回、議員立法により成立をいたしました空家等対策の推進に関する特別措置法、この法案の成立、作成に当たりましては、所有者みずからが空き家を撤去すれば、一定期間に限って固定資産税の軽減を継続することが検討されましたけれども、撤去しない限り軽減措置が続く一方で、撤去した場合の軽減措置が期限つきであれば撤去しないほうが得といったような風潮を助長しかねないことから、最終的には必要な税制上の措置を講じるとの表現にとどめられ、具体的な措置については幅広い検討の余地を残したと聞き及んでおります。
また、総務省及び国土交通省におきましては、危険空き家対策の観点からも、自治体が危険と判断した空き家が建っている土地を軽減措置の対象から除外することも検討されているといった報道もなされているところでございます。
このような状況から、固定資産税の軽減措置の具体的な取り扱いにつきましては、税制改正の中で具体的に論議されるというふうに考えておりますので、今後この状況を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯35番（山本信幸君） 今、お話があったように、国のほうが来年度あたりに、この措置法が公布されて進む中で、その要綱、また、どういった形の方向性なるのか、明確に出てくると思います。出てきたらば、しっかりとその対応をしていただくように意見として述べさせていただきます。
次に、(3)
大型施設耐震化の進捗状況についてですが、これは確認の上で、本市が考えている補助制度、これについて最大の補助制度をつくるとか、いろんな意味で、ちょっと少し具体的でない言い方、抽象的な言い方でご回答があっていますが、本市が考えておる補助制度の割合というのは、一体どのような割合を考えていらっしゃるのか、お答えください。
21 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
現在考えております改修設計工事の補助割合でございますけれども、対象としましては不特定多数の者が利用する、あるいは避難弱者が利用する建築物を対象としまして、改修設計につきましては国が２分の１、県市がそれぞれ６分の１、所有者が６分の１の負担となります。
工事につきましては、国が３分の１、県市がそれぞれ5.75％、所有者が55.17％でございますが、避難所等の場合、国が５分の２、県市がそれぞれ６分の１、所有者が15分の４の負担となり、所有者の負担が小さくなるよう考えております。
割合については以上でございます。
22 ◯35番（山本信幸君） 今、割合についてわかりました。そうなってくると、やはりこの避難所になるかどうかというのは、耐震診断を受けて、その後の設計の段階からこれは重要になってまいります。やはりこの避難所になるかどうかということをしっかり明確にしていただいて、その後、このことも含めて、そのときにはこういう割合になるんだよということを周知させていただきたいと思いますので、その制度設定自体もよろしくお願いしますし、今後、この設定の部分について、スケジュール感、いわゆる耐震設計を大体いつぐらいからというのもございますし、制度として市のほうがいつぐらいのスケジュール感でお考えなのか、そのことについてお答えください。
23 ◯建築部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
スケジュールについてでございますけれども、現在、対象となる建築物の所有者にヒアリングを行っております。その中では、早いもので設計については平成27年度、工事については平成28年度を希望する物件もあることから、これらに対応できるように制度の確定を進めているところでございます。
以上でございます。
24 ◯35番（山本信幸君） 今、ご回答ございました。設計については平成27年、工事については平成28年、私もそのくらいかなと思っております。ぜひこのスケジュール感が変わらないように進めていただきたい。おくれることがないように努力をしていただきたいということを意見として申し上げます。
次に、２の高齢少子化について、
介護予防事業の実情と対応策ということでお尋ねさせていただきます。
ちょっと先ほども答弁の中でございましたが、確認の上でお尋ねさせていただきます。
平成24年度の本市の高齢者の総数、二次予防事業参加者実数の割合について、長崎県の状況も踏まえてお答えください。
25 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
本市の二次予防事業の対象者が８万326人、参加者が567人で0.5％、長崎県におきましては、対象者が38万3,694人、利用者が3,094人、利用率が0.8％でございます。
以上でございます。
26 ◯35番（山本信幸君） いずれもやはり考えますと、県の部分が0.8％、全国平均が0.7％と考えますと、この介護予防のサービス、二次予防事業に実際参加する方が非常に少ない、対象者数はある程度多いのに、非常に参加する方が少ない。これはやはり重要な問題ではないかと思います。やはりこのことについては、しっかりと分析をなされて、何が問題なのか、やはりこれはその対応策を検討される必要があると思います。
その中で、この参加者数をふやすために、第６期の
介護保険事業計画の中でどのような取り扱いを今後考えていかれるのか、そのことについてお答えください。
27 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
第６期の
介護保険事業計画におきまして、
介護保険制度の改正がなされておりますが、これの改正によりまして、第一次予防事業と第二次予防事業を区別せず、地域の身近なところで開催する高齢者ふれあいサロン等、住民主体のサービスの利用促進や配食サービス等、多様な生活支援サービスの提供、それと高齢者の社会参加の促進、リハビリ専門職の助言等により介護予防の取り組みを強化するなど、
介護予防事業の充実により介護認定に至らない高齢者をふやすために、長崎市の実情に応じた効果的・効率的な
介護予防事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯35番（山本信幸君） 今、お話があったんですけど、その第６期で第一次、第二次を一緒にして取り組まれるということはわかるんですけど、一番の問題は、これは
基本チェックリストをお配りして、７割回収されたと。残りの３割は来ていないわけなんですね。この３割に対してどう対応していくのか。これは第６期でそれをどう考えるのかというのが私重要だと思っているんですよ。だから、そのことについてもやはり少し触れていただきたいという部分もありますし、再度お尋ねします。
この
基本チェックリストをして、回収ができなかった方に対しては、どのように考えていらっしゃいますか。
29 ◯福祉部長（三井敏弘君） チェックリストの未回収の方につきましては、今後は訪問、電話等により、
地域包括支援センターを中心にきちんと確認をしていきたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯35番（山本信幸君） 今、
地域包括支援センターにということで話がありました。私、
地域包括支援センターにも調べに行きました。今、３人、４人の体制で必死でやっているんですよ。その中で、簡単におっしゃるとおりで、現状としては難しいところもあるんですよ。だから、一番有効にそのチェックができる方法というのをやはりしっかりと市としても考えた上で包括のほうに話をしてください。これは意見として述べさせていただきます。
また、一次予防について、これは一緒にするということでした。元気な高齢者をふやすと。私、これを聞いたときに、あっ、前こういうことを質問したなと思いました。たしか、プールの料金制度で、このシルバー料金の話をちょっと言わせていただきました。まさにそのことかなと思いました。そのことについてどうなっているかお答えください。
31 ◯市民生活部長（高比良則安君） プールなどのスポーツ施設へシルバー料金の導入ができないかとのご質問でございますが、これまで他都市におけるシルバー料金の導入状況並びに導入による効果や影響などの調査を行ってまいりました。その結果、スポーツ施設へのシルバー料金の導入は、高齢者の健康増進と介護予防や医療費の抑制にも一定の効果が見込まれるとともに、施設の利用促進、スポーツ実施率の向上にもつながることが期待されております。
また一方、シルバー料金の導入に伴う使用料の引き下げは、長崎市の歳入の減少となることから慎重な判断が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、スポーツ施設へのシルバー料金の導入につきましては総合的な判断を行う必要がございますので、現在、関係部局との協議を進めているところでございます。
以上でございます。
32 ◯35番（山本信幸君） 今、介護予防のほうでは、そういう一次サービスと並行してと言っているんですよ。その部分について考えるならば、もう第６期、来年からなんですよ。そのことを考えてしっかりと、調整をもっと早くやってくださいよ。一次予防と二次予防、これ一緒になっていないじゃないですか。その分をもっと検討を早期に進めていただくことを要望いたします。
あと、二次予防の効果としては、これは特定健診の話題も出てきますので、その特定健診については市の受診率、県の受診率は何％なのか、明確にお答えください。
33 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
平成25年度におきます市町村国保の特定健診受診率は、県全体で37.0％、長崎市におきましては29.7％でございまして、国が現在示しております目標値60％と比較いたしまして、低い数字ということでございます。
以上でございます。
34 ◯35番（山本信幸君） これも本当に伸び悩んでおります。多分、モデルケースをしてこれを進めるということは前々からずっと聞いておりますが、そのこともやはり特定健診というのは二次予防を考えた上で重要でございますので、そのこともしっかり進めていただきたい。また、この未受診者、受診者の医療費ですね、これがどのくらい違うのか、ここについても出して、これは分析する必要があろうと思っているんですよ。
そのことについて、私はこれは必要だと思いますけど、市のほうはどのようにお考えですか。
35 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 再質問にお答えいたします。
特定健診の受診者と未受診者の医療費の違いというのは、これはやはりどうしても効果を検証するためには必要な部分でございます。
現在、国におきましてもワーキンググループを設置されまして、その費用について検証作業を行っているところでございまして、今後の特定健診の効果検証のためにも重要なことであるというふうに認識しております。
以上でございます。
36 ◯35番（山本信幸君） 今、重要であるということですから、ぜひこれは早目に出していただいて、その分析をしていただいて、その抑制効果と、これは明確になってきますから、そうなると、これに割く事業費予算というのも当然必要だということが出てきますので、これは早急に出すようにしていただきたいと、これも意見として述べさせていただきます。
あと、やはり二次予防と特定健診、いろいろ全てのことを考えていくと、最終的にはどうしてもこういう医療の問題、これについては、いかに一次予防、二次予防をしっかりしていくかということが重要であり、その抑制というのが出てきますので、そのことについても各所管にトータル的に、ぜひ横の連携を強めていただいて、早期に進めていただくようによろしくお願いいたします。
次に、
地域包括ケアシステムの構築につきまして、これについてはちょっと全体感を見たときに、住宅制度についておもしろい案件がありました。
実は、市営住宅については、斜面地の市営住宅は、実は住宅をお持ちの方でも特例措置として市営住宅のほうに行けると、いわゆる住宅の抽せん会に入れるというようなことを斜面地であればという特例措置としてあるということをお聞きもしました。やはり、この
地域包括ケアシステム全体の住むということを考えたときの部分については、こういう市の市営住宅に対しての住みかえということも１つに入れる必要があると思います。
第６期にはぜひこういうのも記載いただいて、その住みかえの検討もしっかりと第６期の中でしていただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。
37 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムを構築する重要な要素といたしまして、高齢者の住まいの問題があります。これまで高齢者が住みなれた住居で住み続けられるよう、住宅改修等の支援も行ってきたところでございますが、今後は斜面地にお住まいの高齢者の住まいの選択肢といたしまして、市営住宅への住みかえも含めまして、第６期
介護保険事業計画の中で、高齢者を取り巻く居住環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯35番（山本信幸君） 次に、(3)待機児童ゼロに向けた進捗状況でございます。
この分については、話を聞いて、いろいろなさまざまな方法では行くんでしょうが、中央部については、いささか待機児童の分で供給に見合う確保がなされていないのではないかと思いますが、そのことについて少しご意見をください。よろしくお願いします。
39
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
市の中央部の待機児童対策についてのお尋ねでございますが、現在、民間保育所の施設整備や幼保連携型認定こども園へ移行する幼稚園に対しての助成を行い、定員増を図っているところでございますが、中央部の一部の地域では、保育需要に対応した供給が提供できないことも想定されます。
したがいまして、既存の認可保育所や幼稚園と協議しながら定員を増加させるとともに、認可保育所の基準を満たす質の確保された認可外保育施設につきましても、認可保育所への移行に向けて検討するなど、あらゆる対策を講じたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯35番（山本信幸君） 検討ということで最後ございましたが、もう目の前の話ですので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。意見として申し上げます。
次、
商店街活性化対策についてですが、これは１つ提案ですが、地域に根差した、これは消費者をつけるために、私はプレミアムつき商品券を発行し、それに対して市のほうの支援をしてはどうかと思っております。諫早とか佐世保でこれはやっておりますので、その支援について何かご意見ございませんか。
41 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
商店街が発行しますプレミアムつき商品券についてでございますが、現在、長崎市においても商業活性化支援事業、これにより印刷経費等に助成措置を行っているところでございます。
そういったことから、今後とも商品券の発行等について、商業者団体が検討される際には、積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
42 ◯35番（山本信幸君） はい、ありがとうございます。支援のほうをよろしくお願いします。
４番の被爆70周年
記念事業計画の進捗状況についてでございますが、これについては、先ほど指定文化財の取り組みで城山小学校被爆校舎の以下４件の長崎原爆遺構に対しての指定文化財の取り組みについては、平成28年１月に意見具申をしていくというような回答がございました。これ、実は地元の城山小学校被爆校舎平和発信協議会の皆様が、核兵器のない世界を目指してということで、実は指定文化財は来年８月９日、いわゆる70周年の８月９日までに、これ指定文化財にするということで署名活動をされております。このことについて、私は、これはしっかりと支援するべきだと思いますが、市長、何か意見はございませんか。
43 ◯市長（田上富久君） 山本議員の再質問にお答えいたします。
そういった地元の皆さんのご希望、あるいは関係者の皆さんのご希望をしっかりと受けとめながら、作業についてしっかりと早目にできるように努めていきたいと思います。
以上です。
44 ◯副議長（佐藤正洋君） 次は、３番浦川基継議員。
〔浦川基継君登壇〕
45 ◯３番（浦川基継君） 明政クラブの３倍頑張る浦川基継です。質問通告に沿って順次、質問しますので、市長並びに関係理事者におかれましては建設的な答弁を求めます。
１.文化芸術創造都市について。
初めに、文化芸術創造都市とは、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光、産業振興に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組み、地方自治体を文化庁において文化芸術創造都市と位置づけています。創造都市の核は市民の活動である文化芸術、工芸や伝統芸能などがありますが、これらを商工業振興、まちづくり、農林水産業振興や観光振興に広げるものであります。
近年、産業構造の変化により都市の空洞化や荒廃が問題となる中、欧州などでは文化芸術の持つ創造性を生かした産業振興や地域活性化の取り組みが行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとに進められてきました。こういった取り組みはクリエーティブシティーとして国内外で注目されつつあります。ユネスコにおいても文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、2004年に創造都市ネットワーク事業を開始し、国内ネットワークやモデルの構築を支援する体制が進んでおります。また、平成26年３月現在では33の自治体がネットワークに参加し、10月の時点では44の自治体が登録され、文化庁の補助メニューを生かしながら地域活性化を図っております。本市においても多くの文化が形を変え息づいていることを勘案すれば文化芸術創造都市を目指す考えはないのか、答弁を求めます。
２.財政課題について。
日本は、地域によって暮らしぶりや文化、産業、風土、自然など個性豊かな人々がつくる多様な社会だと思います。しかし、その一方で地域の自治体が抱える問題は少子高齢化や人口減少、地域活力の低迷など地域課題が全国一律化しております。また、どこかで箱物が計画されると全国で同様の箱物が整備されるなど、それぞれの地域の特色や個性が薄れ、似たような事業、課題、対策など画一的、均一化し、有利な起債のもと事業が進んでおります。箱物をどこにつくるかを議論する時代から、新たな箱物をつくらず、どう行政サービスを維持するなど維持管理コストを抑えるために何ができるかを模索し取り組む時期に来ているのではないでしょうか。
平成26年10月に出された本市の中期財政見通しでは、ＭＩＣＥ施設及び新市庁舎建設も盛り込まれ、机の上では進捗しているようですが、平成25年の10月時点では平成30年までに合計で約23億円の収支不足となり、基金の取り崩し、事務事業の見直し、収支増対策を徹底し乗り切るとしており、財政が厳しいと感じておりました。しかし、平成26年10月の中期財政見通しでは基金残高がプラス31億円増加し、収支についてはプラス45億円になり不思議な進化となりました。
そこで、本市の財政が他都市と比べどうなのか調査したところ、総務省発表の平成24年度地方公共団体全市町村の主要財政指標の財政力0.54は、1,742自治体中669位となり、また、経常収支比率94.8は、1,742中1,553位となっております。中核市の中ではワースト７位で国体競技なら入賞で喜んでよい数字ですが、自治体としては喜べる数字とは言えません。
市長が言われる進化も進んでいないのです。ＭＩＣＥ説明会では財政問題はないとの答弁も聞かれますが、中核市として安定した財政基盤の確立に向けて継続して取り組み、将来に過度な負担を残さないような財政運営が必要と感じますが、本市の財政基盤確立に向けた上位入賞の取り組みについてご答弁を求めます。
３.子育て支援について。
子育てをめぐる環境が厳しさを増しつつある中、少子高齢化が今後も続き、長崎市においても平成12年の６万9,000人から平成22年は５万5,000人となり約20％減少し、平成42年には平成22年の３分の２になると予想されております。
また、市長の公約には暮らしやすさを進化させるとして保育所待機児童ゼロの実現と（仮称）こどもセンターの整備を上げ、残すところ数カ月となりましたが、安心して子育てができる環境は整ったのか、暮らしやすさを進化させられたのか、質問します。
(1)市立桜ヶ丘幼稚園の跡地活用について。
市立桜ヶ丘幼稚園は少子化の影響、公立幼稚園の役割を長崎幼稚園へ集約するとして、平成24年３月31日に125年の歴史に幕をおろしました。先日、桜ヶ丘幼稚園の周辺を歩いてみましたが、休日だったので、子どもたちが周辺で元気に遊んでいて、住環境、子育てにはとてもいい場所だと改めて感じました。
そこで、改めて質問しますが、長崎市は廃園に当たり、今後のあり方協議会を設置し、跡地活用及び地域の子育て支援の充実に向けて積極的に取り組むと過去の答弁で示されておりますが、跡地活用はどのようになっているのか、答弁を求めます。
４.バス路線について。
バス事業の意義、役割は、通勤、通学、買い物等の日常生活の移動手段として、また、私的交通手段をみずから利用することができない高齢者等の交通弱者の移動手段として重要な意味を持っております。また、急激な高齢者社会の到来への対応や障害者等の社会参加促進への対応、大気汚染防止対策、交通混雑、省エネルギー対策への寄与など、まちづくりの諸施策等との有機的な関連において公共の福祉の増進に寄与するものと考えて質問します。
(1)片淵地区における路線の新設。
平成25年９月に同様の質問をしましたが、その後、平成25年11月に上長崎地区自治会連合会と私は路線バス事業者の県営バスと長崎自動車株式会社へ都市計画道路片淵松ヶ枝線の供用開始に合わせて路線バス新設の要望を行いました。私の地元であります上長崎地区は平成25年４月にふれあいセンターが完成し、年間３万7,605人の方々が利用し、地域の拠点となりました。
また現在、一般公開中の片淵２丁目にあります史跡、心田庵は１日700人もの来場者が市内はもとより県外からも立ち寄っていただけるようにもなっております。このような状況を勘案すればバス路線新設の採算性においても期待できること、また、長崎大学経済学部や上長崎小学校と片淵中学校も合わせるとプラス要因は十分でないでしょうか。特に同地区は高齢化も進んでいることも勘案すれば早期に取り組まなければならない課題と思いますが、市長の考えをお聞かせください。
以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問させていただきます。ありがとうございました。＝（降壇）＝
46 ◯副議長（佐藤正洋君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
47 ◯市長（田上富久君） 明政クラブ、浦川基継議員の質問にお答えします。
まず、４点目のバス路線についての(1)片淵地区における路線の新設についてお答えします。
片淵地区にお住まいの皆さんが路線バスを利用する場合、長崎大学経済学部前の県道昭和馬町線、通称西山通りにある経済学部前バス停などを利用することとなりますが、この地区からはバス停まで遠く大きなご負担となっている状況です。また、この地区には歴史的、文化的な遺産として昨年２月に心田庵が長崎市の史跡に指定を受け、春と秋に日本庭園やカヤぶき屋根の茶室の一般公開を行っています。さらに４月には上長崎地区ふれあいセンターを開所し、多くの市民や地域の皆さんにご利用いただいております。こういった中、地元の上長崎地区自治会連合会から長崎市に対し、都市計画道路片淵線の経済裏工区の完成に合わせたバス路線の新設についてご相談があり、これを受けまして調整した結果、昨年10月、自治会連合会からバス事業者に対し要望が行われています。この路線につきましては、ことし９月、片淵橋を含めた周辺の工事が完了し、一部未改良の箇所がありますが、おおむね２車線の道路としても供用しており、路線バスの運行についても十分検討できる状況になったことから、バス事業者においても路線新設に向け検討を行っているとのことです。
長崎市といたしましても、高齢化が進む中で、公共交通の役割は非常に重要なものと認識をしていますので、地元の皆さんや交通事業者と連携を図りながら公共交通の空白地域の解消や利便性の向上に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
48 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の１点目、文化芸術創造都市についてにつきましてお答えいたします。
私たちの日々の生活の中で、長い時をかけて醸成される文化芸術は人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものでございます。また、その多様性から近年は教育、福祉、まちづくり、観光、産業等といった幅広い分野での取り組みにも取り入れられています。
このような中、文化芸術の持つ創造性を活用しまして都市再生を目指すクリエーティブシティー、創造都市の取り組みがヨーロッパで始まり世界的な広がりを見せており、我が国においても文化庁が文化芸術の持つ創造性を産業振興、地域振興等に領域横断的に活用し、地域解決に取り組む地方自治体を文化芸術創造都市と位置づけ支援を行っております。先進事例としましては、歴史的建造物などを活用したアーティストの活動拠点の提供や国際現代美術展「ヨコハマトリエンナーレ」などの取り組みを行っている横浜市、伝統工芸や和菓子の技術を生かし、クラフト都市としての文化のビジネス化に取り組んでいる金沢市、米づくりや日本酒など、食文化でのユネスコの認定取得を目指している新潟市など、さまざまな切り口と組み合わせにより多様な取り組みが行われております。
このような成功事例に共通することといたしましては、その都市固有の歴史や文化、産業など、既存の地域資源の中で強みとなるものをしっかり見きわめ市民の理解、参加を得ながら産官学協働により取り組まれているということがございます。文化芸術創造都市の取り組みを行う上では核となる文化芸術に対する地域での機運の高まりが成功の鍵となるものと考えます。
今後とも、さまざまな長崎らしい文化芸術の振興に引き続き取り組みながら、まちの活性に波及効果が期待できる長崎市の強みとなる分野につきまして先進都市の成功事例を参考に研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
49 ◯企画財政部長（武田敏明君） ご質問の２.財政課題につきましてお答えをいたします。
中期財政見通しにつきましては、作成時点における地方財政制度や社会保障制度などの現行の制度を前提として、人口の推移や経済成長率等を勘案して収入や支出を見込むことにより今後５年間の収支見通しを試算いたしております。ご指摘の平成25年度の試算と平成26年度試算の違いでございますけど、その主な要因といたしましては、歳入のうち、市税につきましては、直近の収納率、これが上がってきております。それから経済情勢の変化等による収入の増、こういったものを見込んだこと、それから地方交付税につきましては、これは議会のご協力もいただきながら、合併算定替の縮減の影響、これの緩和策につきまして国への要望をしてまいりましたが、こういった国への要望が実りまして合併算定替縮減の影響が幾らか緩和されると、こういったことなどを反映した結果、一般財源の増加が見込まれたことなどから平成26年度策定の中期財政見通しは前年度よりも好転したものでございます。
次に、財政状況についてでございますけど、地方自治体の財政指標の１つであります財政構造の弾力性を示す経常収支比率、これにつきましては、平成24年度決算において94.8％でありましたが、平成25年度決算では94.0％と0.8ポイント改善をいたしております。さらに、５年前の平成20年度の96.5％と比較をいたしますと2.5ポイント改善を図ってきております。これは人件費や公債費などの義務的経費が減となったこと、また、地方交付税等が増となったことなどによりまして、平成20年度と比べまして、人件費、それから公債費、扶助費、それから施設の維持管理費など、固定的経費に充てた残りの自由に使える一般財源が、この2.5ポイント改善したことにより25億円程度増加したというようなことでございます。
また、国の財政健全化法に基づく財政指標のうち、実質的な公債費負担の度合いをあらわす実質公債費比率は平成25年度7.6％と、前年度の9.2％より1.6ポイント好転をし、中核市平均の8.3％を下回っている状況でございます。
議員ご指摘のように、財政力指数や経常収支比率は類似都市、中核市の中でも下位に位置しており、長崎市の財政状況は決して余裕があるという状況ではございませんが、これまでの収支改善の取り組みにより少しずつではありますが、改善傾向となってきております。
一方、長崎市の財政上の課題といたしましては、今後とも社会保障費が伸び続ける中、人口減少が見込まれ納税義務者数の減による市税収入の減、それから、地方交付税にも人口を基礎として算定している部分がございますので、この地方交付税も実質的には目減りしていくような見込みを立てております。したがいまして、その対策といたしましては、地場産業の育成、それから、企業誘致による雇用の場の創出を図ることなどにより、定住人口の減少を抑え、あわせまして長崎の特色、個性を生かした交流人口の拡大を図ることにより、地域経済の活性化につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
そのような対策とあわせまして、今後とも行財政改革プランに基づき、市税を初めとした自主財源の確保、それから事務事業の見直しなど、歳入歳出両面からの継続的な収支改善に努めることにより健全な財政運営を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
50
◯こども部長（高橋清文君） ご質問の３点目、子育て支援についての(1)市立桜ヶ丘幼稚園の跡地活用についてお答えいたします。
桜ヶ丘幼稚園につきましては、近年の出生率の低下や共働き世帯の増加により、幼稚園から保育所へ保護者の需要が変化している中で、園児数が減少し、近隣の私立幼稚園の幼児数も減少傾向にあり、将来的にも大幅な増加は見込めない状況であることから、平成24年３月31日をもちまして廃止したところでございます。また、廃止に先立ちまして、平成23年12月に地元の自治会やＰＴＡ関係者など、地域の代表者等から成る桜ヶ丘幼稚園閉園後の活用に係る意見交換会を開催し、桜ヶ丘幼稚園跡地の活用方法について地元の意見をお聞きしたところであります。その中で子どもや老人が憩える公園のようなものにしてほしいとの意見が多数ございました。
また、その他の意見として学童保育として利用してはどうかとの意見もございましたが、建物が建設から約50年が経過し、老朽化していることから建物の利用が困難であるとともに、当該地域の学童保育が近隣の施設で充足していることをご説明させていただいております。
その後、公園としての活用について庁内で検討した中では、公園の整備は入り口が１つで袋小路となることなどから、利用面や安全面の課題も多い状況でございます。平成23年12月の協議以降、活用方針が決まらないまま期間が経過し、地域の皆様にご心配をおかけしておりますが、今後、有効な跡地の活用方法がないか、庁内でさらに検討を重ね、地域の皆様のご意見をお聞きしながら早急にお示ししたいと考えております。
以上でございます。
51 ◯３番（浦川基継君） 一定の答弁をいただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。
まず市長、今、４つ私は質問させていただいたんですけど、１つしか答弁されませんでしたけど、きのう健康状態を聞かれたとき、血圧がちょっと高いと言われましたけど、大丈夫でしょうか。財政課題についてちょっと質問させていただきたいと思います。
市長も元気なくなっておりますけれども、私たちも健康診断とかはするんですけど、近年、健康診断の重要性は食生活の変化や運動不足による糖尿病とか高血圧とかいった生活習慣が問題になっていると言われております。それとあと、自覚症状がないのが問題だというのが問題。先ほど、財政課題について種々質問させていただきましたけれども、本市の状況はまさにこの自覚症状がない状態じゃないのかなというふうに私は思っております。
まず、この自覚症状がないというのはなぜかといいますと、各自治体もそうですけれども、財政について、いろいろ指標を出します。その指標というのが健康診断で言われる安全というか問題ないところの数値ですよ。私も血液、献血とか行ったら後でいろいろ戻ってきますけど、ＣとかＤとかいって受診してくださいというふうな形で返ってくるときもあります。でも改善はしているんですけど、完璧には改善していないんですね。だから、その１つは危なくならんよう、健康状態を保つためにそういった健康診断をして、そういった数値を見て安全な数値はこの数値ですよということになっているんですたいね。それと一緒でいろんな数値が出ております。
先ほど、経常収支比率94.0％になって25億円改善しましたということですけど、それはあくまでも今までの取り組みですたいね、財政健全化に向けた取り組み、人件費を削減したり公債費を縮減したりとか借りかえたり、そういった取り組みをすることでやっと、やっとですよ、改善してきた、少し戻ってきたという状況じゃないのかなと思うんですよね。
改善されていないのは、まず財政力指数でも先ほど言われましたけれども、平成25年では42市中で５番目に低い状態になっております。経常収支比率については、平成25年度では８番目に高く94％、これは自由に使えるお金ですね、先ほど25億円と言った部分のところになるんですけど、でも、中核市平均では80だったり、このときは姫路市で82.8％ということになっている。だから、先ほど大丈夫、大丈夫と言うたけど、今までよりは改善したという、そういう意味じゃないんですか。将来にもそういった問題がないという判断には私はならないと思います。
時点修正をしながらというのは、要するに先ほども言ったように、社会情勢の変化とか、そういった中で時点修正をしていくということですけれども、そういったことを勘案すればですね、本当に大丈夫かというとが私の疑問なんですけど、そこについてちょっと答弁を求めます。
52 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
先ほど、ご質問の中で自覚症状がないのが一番危ないんだと、健康診断もしっかりしながらというお話もございました。私も毎年人間ドックを受けながら数値については管理しておりますけど、長崎市の財政状況につきましても、先ほど言いましたように、いろんな指標がございます。そういった中で、やっぱりほかの類似都市との比較もしながら、それと国が示している基準との比較もしながら、そういった数値は毎年毎年、確認をしながらやってきております。
そういった中で、ご指摘のように、確かに財政力が低くて税収基盤が弱いと。そして財政力が低いということは地方交付税の依存度が高いということ、それと経常収支比率も幾らか改善してきたと言いながらも他都市に比べると、まだまだ悪いじゃないかというご指摘、それはもうそのとおりでございます。
ただしかしながら、先ほども言いましたように、今まで収支改善をずっと続けてきたことによって幾らかでも改善をしてきたと。少しずつ少しずつ改善をしてきたと。そういったことで、経常収支比率の改善につきましては、幾らかでも自由に使えるお金、これの余裕が出てきたという状況がございます。そういった中で、先ほども５年間で2.5ポイント改善、これは金額に直しますと、25億円程度にはね返るということで、そういった幾らかでも出てきた余裕を、これをどういうふうに配分をしていくかということが重要かというふうに考えております。
そういったことで、そういった余力が幾らか出たものを例えば、財政健全化に向けるのか、これは例えば、基金の積み立てであるとか起債の繰上償還とか、そういったものかと思っております。それから行政サービスの充実に向けるのか、未来への投資に向けるのか、ここら辺のバランスをしっかりとりながら、それと将来に向けてもですね、やはり将来見通しがですね、今後、人口も減ってくるだろうと、そして経済情勢もわからないと。そういった中で確かに、これから将来に向けて大丈夫かと。時点修正もしているけれども、それは確実性があるのかというようなご指摘かと思いますけど、ここら辺もですね、しっかり将来を見据えながら、例えば、人口減の影響であるとか、そこら辺はやっぱり市税収入、それから交付税につきましても右肩下がりになるであろうというふうな推計をしながら、ややかた目に見ているところもございますし、甘く見ていると財政状況は非常に危ないということは認識をいたしておりますので、そういったある程度かたい試算をしながら、ただし情勢は毎年毎年変わっていきますので、毎年、時点修正もしながらそこら辺の数値をしっかり押さえながら、将来に向けて財政運営をしっかりやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
53 ◯３番（浦川基継君） 管理しながらやっていくということで、時点修正ですので、社会情勢がわからないということですけれども、まず、社会情勢も変わっていますけど、私たちの食生活もそうですけど、もう多様化しているんですね。だから、投資してしまえば、その後の公債費の支払いとか、いろいろ発生する可能性がありますから、やはり医師の診断というわけじゃないですけれども、そういった今までも見ていたと思いますけど、そういった指標はやっぱり大事に、大事にというかそこを目指す、それが１つの財政の健全化につながっていくと思いますから、しっかり取り組んでもらいたいと思います。
しかし、１つ気になるのは、県のほうの基金も2019年に枯渇するということで、2019年度には52億円が不足するということで、９月12日の新聞でしたかな、載っておりました。そういった形で、要するに県のほうも厳しい状況にあると思うんですけれども、長崎市も先ほど大丈夫、大丈夫ということでしたけど、これも県ともいろいろやっぱり連携しながからせんばいけんとすれば、県が例えば、基金が枯渇してしまえば、今まで、じゃ、一緒にしてきたのも中核市だからという理由で国と県と市で３分１ずつ出していたのを国は３分の１、中核市は３分の２というふうになっていく可能性だってあるんですよね。だから、やっぱりそういった余分な分をしっかりとした基金に積み立てていくとか、そういうふうに私はしないといけないんじゃないかなと思います。
それと先ほど、先ほどというか資料をいただきました。公債費の推移とか大型事業に占める実質公債費の比率について、平成50年ぐらいまで書いて一応計画を立てております。しかし、平成50年には、人口は33万人にもうなっているんですよね。今でも昨年と比べれば長崎市の市民の借金というのは１万9,000円近く増額しております。今までは5,000円とか増額しなかったりとか削減されたときもありましたけど、前期の部分に関してはもう１万6,000円一気に上がっているんですよね。だから、そういったとを勘案すれば、平成50年の人口33万人のときに、どれくらいの負担が市民にかかってくるのかというのが私は気になるところなんですけれども、その点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
54 ◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
今のご質問は投資事業がですね、実施したときに将来、市の人口も減っていく中で市民の負担は実質ふえていくんじゃないかというふうなご指摘かと思います。
その分につきましては、市民１人当たりの公債費の推移、試算いたしておりますが、確かに全体としての公債費負担、これは地方交付税の振りかえでございます臨時財政対策債、これが今後も今と同じようなレベルで続くものということを想定した場合には、全体としての公債費負担につきましては、ふえていくであろうという推計をいたしております。しかしながら、通常の建設事業費、これに伴う部分につきましては、公債費自体は、今、平成26年度の水準よりももう少し減っていくんじゃないかと。ただし１人当たりでいきますと人口が減ってくる分だけですね、市民１人当たりの負担というのは実質的には少しふえるんじゃないかと。しかしながら、今、平成26年度でですね、建設事業費でいけば市民１人当たりの負担が今の当初予算ベースですけど、４万1,000円という中で、平成50年度はこれが４万4,000円程度ということで１人当たりにすると3,000円程度の増と。
ただ、先ほど言いました臨時財政対策債、これ交付税で100％措置される起債でございますけど、これを含めますと平成50年度には今よりも市民負担は２万4,000円程度ふえるということでございます。しかしながら、この臨時財政対策債の部分につきましては、先ほども言いましたように交付税で100％措置されると。実際に今年度もですね、平成26年度でいいいますと、臨時財政対策債の償還が31億円程度ございますけど、交付税措置につきましては、それを若干上回る33億円が交付税に算入されているということで、国のほうもしっかりその分につきましては、交付税にのせていると。それは法で決まっておりますので、間違いないというところでございます。
以上でございます。
55 ◯３番（浦川基継君） 国が補填するから大丈夫ということですけれども、実際は地方の足らない部分の借金ですので、やっぱり赤字補填というかですね、そういうとには変わりないと思いますので、先ほど数値の点を言いましたけれども、しっかり管理していただいてやってもらいたいと思います。
一応、財政についてはここでとめて、次の再質問をさせていただきます。
バス路線についてですけれども、先ほど答弁でも前向きな回答をいただいて、事業者のほうも前向きに対応していると聞いております。１つ気になるのが、路線の認可についてはバス停周辺とかの環境整備が必要と思うんですけれども、そういったとに対しては側溝とか路肩の部分の縁石とか、そういった部分の問題はあると思いますけれども、そういった問題に対しては急々な問題でもあると思いますけれども、対応はしていただけるんでしょうか。
56 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、バス路線の開設する区間につきましては、側溝ぶたが設置していなかったり、また、道路との境の縁石が高かったりした部分がございます。そういう歩道の整備も含めまして関係部局と連携をとりながら改善を図り、バス路線の運行に向けて進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
57 ◯３番（浦川基継君） 実現に向けてしっかり取り組んでいってほしいと思います。
ただ、やっぱり交通事業者との連携、また、地元との協議のほうもしっかりしていただいて取り組んでもらいたいと思います。
それと１つだけちょっと要望なんですけれども、一応あそこ通学路にもなっているところもございますので、もしよければそちらの分の通学路に関しては１カ所、信号機とかという話も地域から出ておりますので、そちらのほうが出たときには一緒に連携して取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それでは、次の再質問をさせていただきたいと思います。
次は、子育て支援についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、その前にちょっと一般的に公園の街区公園はどういったときに公園が建設できるのか、広場とか、そういったとをちょっと教えていただきたいんですけれども。
58 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えをいたします。
街区公園の配置計画につきましては、住宅地が張りついている市街地については、特に今はもうはっきりしていないんですけれども、以前は250メートルの誘致距離があるということで計画をつくってまいりました。ただ、今はそれがなくなっておるんですけど、それを今も活用して長崎市では配置計画を行っているという状況でございます。
以上でございます。
59 ◯３番（浦川基継君） わかりました。大体250メートルぐらいということですね。
それでは、それをもとにちょっと質問させていただきますけれども、桜ヶ丘幼稚園の跡地活用についてですけれども、まず、平成23年12月以降ですね、協議をしていなかったんですけれども、その理由はどういった理由でしょうか。
60
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
先ほど議員からもご指摘がございましたように、平成23年12月の意見交換会の後、庁内で公園の整備について検討をいたしております。その中で１点、なかなか公園の整備についても難しいというふうな当時の判断もございましたが、その後、なかなか協議を進めていなかったというのが実情でございます。
以上でございます。
61 ◯３番（浦川基継君） その後、協議をしなかったというのは忘れていたんですか。どういう理由で協議しなかったのか、ちょっとわからなかったんですけど、理由をお聞かせください。
62
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
先ほど申しましたように、庁内で検討したその後、具体的な方策をなかなか見つけ出せなかったということで、その後、協議が進んでおりませんでした。
以上でございます。
63 ◯３番（浦川基継君） 地域では例えば、平成23年12月にですね、子どもや老人が集える公園のようなものにしてほしいということやったですけど、そういった意見、きちんとした協議会だったのかどうかわかりませんけど、そういったとばつくっとっとにしなかったということ自体ですね、ちょっとどういうふうにその事業の管理というか、していらっしゃるのか、また、これについて市長はどう思われますか。
64 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
当時、跡地をどうするかということで地元の皆さんのご意見をお聞きするといった経過を経ていったわけですけれども、その後、公園が難しいという中でどういった方策があるのか、あるいは今その方策について、さまざまな動きがある中で明確な答えが出せないという状況にあったというふうに思っておりますが、そのあたり地元の皆さんにご返事をしていなかったと、あるいは途中経過について報告をしていなかったということについては、やはり時点、時点で報告をすべきものであるというふうに思いますし、また、今後も検討を進めながら報告をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
65 ◯３番（浦川基継君） 今、市長が時点、時点での報告とかという形で言われましたけれども、こちらの分に関しては私もちょっと調べました。調べたらですね、平成26年３月17日に包括外部監査の報告が出ております。桜ヶ丘幼稚園も書いてあります。６.旧桜ヶ丘幼稚園としてですね、廃園後の状況として旧桜ヶ丘幼稚園の跡地活用について、市は地域住民などの意見交換会を行ったが、平成25年11月現在において確定していないと。なお、その後、意見としては、長崎市は桜ヶ丘幼稚園の跡地が有効活用されるよう速やかに方針を確定することが望ましいとして、平成26年３月に指摘されております。こういった外部監査の指摘とかを部長にしても市長にしてもどのようにして管理しているんですか。
66
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、包括外部監査で桜ヶ丘幼稚園の跡地の活用がまだ方針が決まっていないと、そういった中で活用方針を早急に定めるようにといった意見がございました。その点につきましては、私どもも承知をしておりましたが、そういった部分についての私のほうの進行管理が十分できていなかったということで、非常に申しわけなく思っております。
以上でございます。
67 ◯３番（浦川基継君） 申しわけなく思っていますということですけど、じゃ、こういった外部監査は何も対応しないんですか。市長、外部監査からこういうふうな指摘を受けて、市長はどのように管理しているのか、私はちょっと正直言って市長が答弁もしませんでしたし、元気がないのかなと思いましたけど、報告された後というのはきちんと誰がどう管理するんですか。
68 ◯総務部長（橋田慶信君） 再質問にお答えいたします。
包括外部監査もそうですし、ほかの監査報告等についても指摘事項等につきましては、それぞれの所管が対応方針を固めまして監査のほうに報告をしております。
今、議員ご指摘の分は指摘事項ではなくて、多分、意見という形で出されたものだというふうに承知をしておりますが、そういう形であってもきちんと対応するというのが、監査の意見に対しては非常に重要であるということでは考えておりますので、今の部分も含めて総務部のほうでその辺の総括をしておりますので、きちんと整理をしたいというふうに思います。
以上でございます。
69 ◯３番（浦川基継君） 指摘じゃないから意見やったらとかですね、そういう問題じゃなくて、もう既に何年も放置しているんですよ。全く仕事していないじゃないですか。すみませんでしたというふうな中で、それ以上どうこうとか、責任ばとれというわけにもいかんですしですね。でも実際、いや、こういった問題があったときにですよ、その指摘というか意見やっけんがというてから放置して、地域とかそういったとに対してですよ、どういうふうに考えているのかわからないですよね。〔発言する者あり〕
わかりました。はい、ちょっと周りもあれですけれども、実際だったら、こういった指摘がある前に取り組んで意見もそうでしょうけれども、有効活用されるようにとか地域の思いというのはあったんですよね。私はこの後、この後というわけじゃなくて、これを質問する前に聞いてきました。そしたら桜馬場の方に聞けば、やはり桜馬場ですけど、桜がないから桜を植えてみんなで交流ができるような場所にしてほしいとか、違う自治会で聞くと、やはり子どもたちが道路で遊んでいるから危ないと、だから公園にしてほしいとか、いろんな意見出ておりました。
ただ、先ほどもありましたけれども、これまで話し合った中のですね、子どもや老人が集える公園のようにしてほしいということで、先ほどその公園の要件として入り口が１つということでしたけど、夫婦川のほうからと鳴滝川のところから通られるというか、公園で入り口を２つつくればどっちも行き帰りできるんですたいね。だから本当にね、外部監査の指摘というか意見、本当にこれ読まれました、まず高橋部長。
70
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
包括外部監査の意見につきましては、私も読んでおります。
以上でございます。
71 ◯３番（浦川基継君） いや、それならね、読んでいて対応しないということはね、もっとひどいですよ。知らなかったというとならね、いや、ちゃんと確認するべきでしょうと言えるけどね、外部監査の指摘は読みました。でも、何もしていませんて。いや、ちょっとこれじゃ私も質問というかできないんですよね。何もしていないということでしょう、あなたは。要望としてはやっぱり今後ね、地域と一緒にもう一度協議会というか、改めて協議会をつくって跡地の活用についてね、協議してほしいて思う、それが要望としてありますけど、しかし、あなた方の対応というのは、この外部監査の意見は読んでの放置、それはちょっとあんまりでしょう。
もう１つありますけど、市長のマニフェストにあるこどもセンターの設置についてですけど、ちょっとお尋ねしますけど、これの分に関しては、平成24年、平成25年と予算をとって市長のマニフェストというか、２期目の施政方針で多世代交流など通して子どもと親がともに成長する（仮称）こどもセンターのまちなかへの設置について検討を進めますと。平成24年の施政方針では中核的子育て支援センターとしての役割を担う（仮称）こどもセンターのまちなかへの設置に向けて必要とされる機能など市民のご意見を伺いながら検討しますとなっているんですけど、平成25年になったらもうなくなっているんですね。それで、報告書が平成25年の３月に出ました。このとき出たけど、出た後の対応はこれもしていないですたい。外部監査から指摘があって地域からも要望がいろいろあった。そういった桜ヶ丘幼稚園の跡地についても放置して、今度はこどもセンター、市長のマニフェスト、暮らしやすさを進化させるこどもセンターを設置するということやったですけど、これについても放置。あなたはどういったことを逆にじゃ、今までしていたんですか、こういったとを放置して、しかもマニフェスト、施政方針、そういった説明をして１年、１年取り組む、その後の継続はしないて。私はちょっと高橋部長の対応もそうでしょうけど、それを管理している市長も含めてですね、やっぱりほかの議員も言っていましたけど、市長も熱にうなされているんじゃないですか。健康は大丈夫かと先ほど聞きましたけれども、余りにも何というんですかね、長崎市で決めた方針とか、それに向かって取り組んでいるのに、どういう考えでしているのか私は理解できないんですけど、ちょっと理解できる答弁を求めたいと思います。
72 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
まず、こどもセンターにつきましては、子ども自身の育ちと子どもを育む親の育ちを支援するための中核的施設ということで、利便性などを考慮してまちなかへの設置について検討をしてまいりました。これについては、平成24年度にこどもセンターの設置検討委員会というのを設けて、さまざまな機能についてご議論をいただいた経過があります。平成25年の３月に報告をいただく中で、地域の子育て支援センターを支援する中核的な子育て支援センターとして、また、あるいは異年齢、年齢が違う子どもたちや多世代の交流、あるいは親が子育てについて学ぶことができる学びや交流、遊びの場の機能、また、乳幼児健診や育児学級等ができる健診の場といった、そういった３つの機能と駐車場の確保が必要なんではないかといったような報告もいただいております。こういった中で、こういった機能を満たすためにある程度の広さがある場所の確保が必要になるわけですけれども、まちなかでの場所ということになりますと簡単に見つからないといった状況もありまして、こういった機能が果たせる場所をさまざまな土地利用の動きなども見ながら現在様子を見ているという状況でもあります。
先ほど桜ヶ丘幼稚園の場所の跡地の話もありましたけれども、基本的にそういった包括外部監査などがありますと、当然、各担当でしっかりとその内容について把握して、今後どう対応すべきかということを検討していくわけですけれども、一般的に言いますと土地利用ですとか、あるいはこういった施設の場所が絡むものについては、なかなかその時点で簡単に回答が出せないものもございます。
ただ、そういった中でも、やはり先ほどお話しましたように、地域の皆さんからいろいろご意見を伺っているものについては、その時点、時点でご報告をすべきものだというふうに思いますし、また、結論についてもできるだけ早く出すことが望ましいという意味では検討をしっかりと続けていくことも重要であるというふうに思っております。
そういう意味では、今回の件についてもまたご報告をさせていただくことになると思いますし、できるだけ速やかに結論が出るものについては出せるように今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
73 ◯３番（浦川基継君） いや、検討、検討と言うたり、努力していくということを聞きますけど、まずね、このこどもセンターにしてもね、その場所については、こどもセンターをまちなかに想定しているので、この設置検討委員会では検討していないんですたいね。それは何でかというたら、あなた方がまちなかに置きますからというとを決めているからここの検討委員会で話はしなかったんですよ。まちなかに、規模ばちょっと聞いたら2,000とか3,000平方メートルとかで説明を受けましたけど、そういったのをまちなかへ持ってきたら幾らかかりますか。ちょうどＪＲの西口というか裏にいい土地があるじゃないですか、そこででも、こればつくるというふうに考えていたのか私は知りませんけれども、交流拠点施設用地としてですね。わかりませんけど、あなた方はそのまちなかと言うたらね、普通の住宅地より何倍も高いんですよ。そういったとをすると言っていますけど、逆に言ったら、こういったときにそういったところまで含めてやっぱり検討させて、本当にまちなかがいいのかというとも含めてね、意見を出させるとかですよ、案を出させてそれを検討するというのはわかるけど、最初から設置場所についてはまちなかですけんが検討から外してくださいてすること自体ね、それで報告書ば出されたけど、まちなかは検討したけど、だめやったと。検討した議事録自体もないし、本当に検討しとっとかということですよ。
先ほども外部監査の指摘についても何て対応しなかった。地域からそういった要望のあったけど、しなかった。もうしなかったしなかったで、市長、いろんなことはせんばいけんと思いますけど、ＭＩＣＥだけじゃないんですよね。こういった子どもたちの定住をやっぱり確保していく、そして、定住人口ば掲げることで、ＭＩＣＥで来る経済効果より、１人だけでも定住させれば120万円の年間の経済効果があるんですよ。平成22年から平成26年11月まで１万人減少しているんですよ、人口が。これは120億円の減少と同じなんですよ、市長。こういった取り組みもね、土台をしっかりして取り組んだ上で、次の投資とか未来に向けてとかで語っていいと思いますけど、こういったとば放置している市長、私はよくないと思いますので、今後、注意してもらいたいと思います。
74 ◯副議長（佐藤正洋君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
＝休憩 午後０時１分＝
───────────
＝再開 午後１時０分＝
75 ◯議長（源城和雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番久 八寸志議員。
〔久 八寸志君登壇〕
76 ◯13番（久 八寸志君） 公明党の久 八寸志でございます。質問通告に基づき質問をいたしますので、市長並びに理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、大きな項目の１.本市のユニバーサルデザイン公園についてお尋ねします。
長崎市の中には、都市公園として500を超える公園があり、公園、遊園と幅広くなると、約800を超える箇所が存在します。現在は、健常者もしくは高齢者の健康促進のための遊具も設置されるようになりました。
本来、公園とは、余暇や健康づくりのためだけではなく、災害時には避難所の機能を果たすなど、バリアフリー新法に基づく整備が求められています。今後、ユニバーサルデザインの考えであるどこでも、誰でも、自由に使いやすくといった条件のもと、長崎市においては、高齢者や障害者、また幼児や障害を持った子どもたちが健常の子どもたちと一緒に楽しく安全に遊べるためのバリアフリー遊具等の設置を行う考えはないか、また、これまでに検討したことがあるのか、実績があればご紹介ください。
大きな項目の２.高島の人口減少問題について。
(1)人口減少の現状。
平成25年12月の調査によると、高島の人口の構成は年少人口が18人、生産年齢人口は187人、高齢人口235人の合計440人と聞いています。平成10年ごろは、1,021人が高島で生活をしていたとのこと、数字のとおり、高島では年々人口減少が進み、高齢者率も50％を超えていると伺っています。
そこで、この人口減少の経緯と原因についてどのように把握をしているのかお示しください。
(2)高島で住み続けるための高齢者施策。
先ほど述べたように、65歳以上の高齢者の割合は50％を超える状況です。今後、ますますこのような状況が進む中において心配になるのが高齢者の皆さんの健康状態です。実際には要支援・要介護度の認定率はどうなのか、また、高島で暮らすことに不安を感じていないのか、長崎市においては、高齢者の方々の健康に対してどのように取り組んでこられたのか、今後、体調不良や要介護度が進む方々など、さまざまな理由で高島から島外へ流出するような状況が予想される中、流出防止のための本市としての高齢者施策をお示しください。
(3)交流人口の増加策。
高島の人口減少に歯どめをかけるためには、まずは高齢者を含めた島内の人口流出の課題をしっかりと分析できていることは当然であり、交流人口増加につながるような状況をつくるためには、島内にしかない、ほかには類を見ない可能性を見つけ、磨くことが大事であると考えます。
島が持っている癒しの効果や自然の豊かさはすばらしい強みであり、陸続きとなった伊王島からは船でわずか10分もかからないといった近い距離感、日本でも珍しい経歴を持つ石炭産業の遺産があることなど、ほかにも手つかずのものがたくさんあり、取り組み次第では、雇用につながるような可能性が十分あると思います。
そこで、本市においては高島の交流人口の増加についてどのような方策を考えているのか、お示しください。
大きな項目の３.防災行政について。
(1)避難所としての小島小学校への動線改善。
平成23年３月、第１回定例会の一般質問において、昭和33年に小島小学校の旧校舎が全焼したことを例に挙げ、緊急車両が入れない点について改善策を伺ったところ、市側からは、「この道路の拡幅整備につきましては、家屋移転を伴うことから、一定の費用と期間を要することが想定されます。また、本路線につきましては、将来の学校のあり方などを踏まえながら整備を図る必要があるものと考えております。今後、教育委員会や関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております」との当時の道路公園部長のご答弁でありました。あれから３年９カ月がたち、小島小学校のあり方も決まったようですが、どのように動線改善が検討されたのか、進捗状況についてお示しください。
大きな項目の４.スポーツ合宿等の誘致について。
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会において、日本全国より選手団と応援団が長崎で熱戦を展開しました。また、この日のために県、市挙げての準備がなされてきました。そのことにより競技場の整備や配慮はもとより市民、県民のおもてなしの意識の向上にもつながったと思われます。そういったスポーツへの関心が高い環境は、これからの新しい可能性へとつながるかもしれません。
例えば、公益財団法人日本障害者スポーツ協会の調査によると、平成24年度事業実施概要からは、助成を用いた事業を取り上げて、合宿キャンプの動向が40競技団体、318件で延べ5,309名が１万250泊滞在されています。いち早くキャンプ地として調査を行い、情報を各地へ届けた沖縄においては、４つの誘致から今年度は倍の８つへと誘致拡大に成功されています。
現在、長崎は、既に国体において、どこよりも全国的に関心を持っていただいている状態にあり、最新の環境と情報が整備されていると思われます。プロ、アマ問わず、まずはスポーツ合宿等の誘致活動をお願いしたいところでありますが、本市としてはどのように考えているのか、また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、ホストシティ・タウン構想が動き出していますが、本市としては、姉妹都市など活用したキャンプ地誘致活動を行う考えはないのか、お示しください。
大きな項目の５.駐車場のあり方について。
(1)障害者用駐車場の基準。
長崎は、観光地であることは当たり前のことでありますが、観光客にとってマイカー等による交流は、道路事情が狭く、渋滞を招きやすい、駐車場を探すことにおいては現在も大きな課題の１つであります。特に障害者の方々がお車で長崎に来られた場合においては、障害者専用の駐車スペースが確保されているところもあれば、ないところも見受けられます。
そこでお尋ねします。
駐車場における公共施設や民間施設においては、どのような基準で障害者専用のスペースを確保することになっているのか、そして、建物がない場合の駐車場においては、どのような基準があるのか、また、障害者用スペースに描かれているマークは、ほとんどが車椅子のマークになります。例えば、バス、電車に乗った場合に目にする優先席としてのマークは、障害者や高齢者やけがをしている方や妊娠中の方など極めてわかりやすく表示がされています。
障害者の中には、見た目ではわかりにくい内部障害者や妊産婦の方がいますので、安心して気兼ねなく駐車できるためには、車椅子だけの表示ではなく、優先席を表示するように理解されやすいサイン表示はできないか、検討をお願いしたいところです。本市としてのお考えをお示しください。
大きな項目の６.バリアフリー観光について。
坂と階段のまち、人に優しいまち、観光のまち長崎において取り組みがおくれている課題が、高齢者、障害者、難病等全ての人に優しいバリアフリー観光の取り組みでした。
そんな中、平成22年より平成26年開催のがんばらんば国体を目指して取り組みが始まりました。この４年間、さまざまな角度から調査が行われ、形にして進められてきたようです。どのような実績があり、今後どのように展開をされようとしているのか、お考えをお示しください。
また、市営松が枝駐車場や第２駐車場からグラバー園においては、手動型の車椅子の貸し出しを無償で行っています。そして、グラバー園内においては、電動車椅子を独自に貸し出していますが、現状の貸し出し状況はどのようになっていますか。また、電動車椅子のさらなる活用を図るために、バリアフリー観光情報と通常の観光情報提供を同時に行い、車椅子の貸し出しやベビーカーの貸し出しができる拠点づくりを、例えば、チャレンジド・ショップ「はあと屋」やまちぶらプロジェクトの拠点施設等に展開する考えはないか、さらにバリアフリー観光の誘致にもつながる新たなバリアフリーのさるくコースを検討することはできないか、本市としての考えをお示しください。
以上で、本壇からの質問はこの程度にとどめ、ご答弁をお聞きした上で、さらに理解を深めるために再質問をさせていただきます。
ありがとうございました。＝（降壇）＝
77 ◯議長（源城和雄君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
78 ◯市長（田上富久君） 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。
まず、１点目の本市のユニバーサルデザイン公園についてお答えします。
議員ご提案のユニバーサルデザインという考え方は、高齢者や障害者等の方々が利用しやすいように整備するバリアフリー化を含め、全ての人が利用しやすいように整備を行うことであり、公園づくりに大切な視点であると認識をしています。
現在、長崎市の公園整備につきましては、長崎県福祉のまちづくり条例や高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法、長崎市都市公園に係る移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例等に基づき整備を行っています。
具体的には、小さな子どもたちからお年寄りまで使えるような公園入り口などの段差の解消や、車椅子利用者など誰もが使えるような多目的トイレの設置など、主に公園施設のバリアフリー化を視点に置いて、公園施設の整備に積極的に取り組んでいます。
また、平成６年には、唐八景公園において、障害者団体等のご意見を聴取しながら、健常者も高齢者も障害者も、全ての人が利用しやすいスロープのある展望台や園路などを整備するなど、ユニバーサルデザイン公園に向けた取り組みも行っています。
長崎市の公園は、面積が狭く、高低差があるなどの地形的な制約もありますが、他都市の状況調査などを行い、バリアフリー化をさらに進めた誰もが自由に使いやすいユニバーサルデザインを取り入れ、より多くの人が利用できるような公園整備を今後とも可能な限り進めてまいります。
次に、６点目のバリアフリー観光についてお答えします。
坂や階段が多い長崎市では、バリアフリー観光のコース設定など、障害者や高齢者に優しい環境づくりが重要であると考えます。
そのため、平成22年度のバリアフリーネットワーク会議の発足を契機として、平成23年度には障害者団体等の関係団体や長崎市で構成する長崎バリアフリー推進協議会を設立し、長崎県が新しい公共支援事業の採択を受け、市内の観光施設や宿泊施設等のバリアフリーの実態調査やアンケート調査を実施しました。
また、平成24年度には、前年度の調査結果をガイドブック「バリアフリー長崎観光ガイド」やホームページ「長崎バリアフリー情報局」に掲載し、バリアフリー観光に関する情報発信の充実を図るとともに、バリアフリーサポーターに関する人材育成事業にも取り組んできました。
今年度の長崎がんばらんば大会におきましては、これまでのバリアフリー観光の取り組みを生かし、バリアフリー長崎観光ガイドを改訂して3,100部を競技会場や主要な観光施設、宿泊施設などに配置しました。
また、長崎バリアフリー推進協議会を通じまして、さるくガイドや交通事業者などを対象に、障害者に対する理解の促進、接遇、車椅子利用者の介助などに関する研修を年５回開催し、おもてなしの向上に努めました。
次に、グラバー園を中心とした旧居留地かいわいにおける公営の車椅子の貸し出し場所についてですが、現在、市営松が枝町駐車場において手動車椅子を１台、グラバー園におきましては園内専用の電動車椅子を６台貸し出し、利用者の利便性の確保を図っています。
そのような中、議員ご指摘のとおり、まちなかにおける車椅子の貸し出し場所につきましては、数が少ない状況ですので、まちぶらプロジェクトのエリアを対象として、まちぶら休憩所やご提案のチャレンジド・ショップ「はあと屋」における車椅子の貸し出しやバリアフリー観光情報の発信の可能性について、関係機関と協議をしていきたいと考えています。
次に、長崎さるくにおきましては、現在、中通り商店街、中島川かいわいや長崎水辺の森公園周辺などの５つのコースを車椅子で参加いただけるガイドつきの通さるくコースとして設定をしています。そのほか、平和公園かいわいなどにつきましてもお客様のオーダーに応じ、ご案内をしているという状況です。
今後ともバリアフリー実態調査の結果等を踏まえながら、お客様のニーズに即した新しいバリアフリー観光コースの設定を検討するなど、受け入れ態勢の充実に努めていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
79 ◯政策監（小島昭徳君） ご質問の２点目、高島の人口減少問題についての(1)人口減少の現状についてお答えします。
高島の人口につきましては、高島町時代の昭和38年に高島地区１万6,930人、
端島地区5,035人、合わせて２万1,965人と最盛期を迎えました。その後、
端島炭鉱が閉山した昭和49年には１万677人、高島炭鉱が閉山した昭和61年には5,347人、長崎市と合併した平成17年１月４日時点で861人、平成26年、ことし10月末現在では429人となっております。429人の内訳でございますが、０歳から14歳までの年少人口が20人、15歳から64歳までの生産年齢人口が183人、65歳以上の老齢人口が226人でございます。
また、人口減少の原因としましては、少子高齢化による人口減、働く場所が少ないことによる生産年齢人口の流出、これに伴う年少人口の減などによるものではないかと考えております。
続きまして、(3)交流人口の増加策についてお答えします。
高島には、議員ご指摘のとおり、交流人口をふやすためのさまざまな素材があると考えております。サンゴの鑑賞やシュノーケリング体験ができる海水浴場、飛島磯釣り公園、ふれあいキャンプ場などのアウトドア活動が楽しめる場所があるとともに、軍艦島、野母半島、伊王島などのすばらしい景色を眺めることができる権現山展望台も有しております。
また、炭鉱の貴重な資料を保存、展示している石炭資料館では、軍艦島クルーズ船での立ち寄りなどにより来館者が年々ふえてきております。
そのほかにも、ことし４月からは島での消費促進やＰＲを目的とした、しまとく通貨事業をスタートいたしました。７月からは高島おもてなし事業として、従来からある特産品に加え、地元でとれた水産物のせんべいや農産物を活用したパンの製造といった新たな特産品開発事業を始めたところでございます。
さらに、島全体での観光客の受け入れ態勢の充実を図ることを目的としまして、若い人材を雇用しての観光パンフレット作成や島内事業者、住民を対象とした観光ガイド研修を行う島のおもてなし推進事業も実施しているところでございます。
情報発信につきましては、市や地元関係団体のホームページを充実するとともに、高島にゆかりのある方々に応援団をお願いし、より多くの方に高島を知っていただくための取り組みを強化していきたいと存じます。
現在、軍艦島や北渓井坑跡を含む明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産の候補に推薦されております。この機会を捉え、地元関係団体などと連携しながら、高島ならではの数々の素材を生かし、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯福祉部長（三井敏弘君） 次に、(2)高島で住み続けるための高齢者施策についてお答えいたします。
高島は、平成26年３月末現在、高齢化率は53.3％で、中学校区40のうち２番目に高く、要支援・要介護認定率は25.3％で同じく17番目となっており、高齢者が多い地区ではありますが、比較的元気な高齢者が多いと考えております。
平成25年９月に高島で実施した65歳以上の高齢者193人を対象とした実態調査によりますと、できる限り高島での生活を希望する方は、回答者186人のうち156人、83.8％と多い状況です。
長崎市では、できる限り介護が必要な状態に移行しないよう一次予防事業と二次予防事業を実施しており、これらの事業を連続的、一体的に行っております。
高島におきましても一次予防事業として、運動する機会を定期的に設け、自宅でもできる運動を紹介、実践する生涯元気事業を月に２回実施し、二次予防事業として、運動面の機能向上に取り組む運動機能向上事業を週１回実施しております。
また、介護が必要になった場合でも安心して生活が継続できるよう通所介護や訪問介護、訪問看護等の
介護サービスや配食サービスを行っています。
高島特有の取り組みとしまして、全世帯が参加して住民同士の安否確認を行う黄色い旗運動や定期的にネットワーク会議を開催することで、地域の中で気になる方を互いに支え合う地域づくりに取り組んでいます。さらに、閉じこもりを防止し、身近な場所で気軽に集う場として、高齢者ふれあいサロンきずなを毎日開設し、毎週火曜日にはウオーキングや小物づくり、健康相談などで交流が図られ、サロンの担い手となるサポーターも８名のボランティアとして活動されています。
高島における健康づくりへの取り組みとしましては、高齢になる前からの健康づくりが重要であるため、健康手帳の交付、健康診査、健康相談、健康教育、訪問指導に加え、青年・壮年期を対象とした健康講座を開催し、健康の保持、増進が図られるよう努めています。
また、特定健診受診率は、対象者が少ないものの、市内平均を上回る高い受診率で、集団検診の機会を逃さず受診しようとする意識が高いと推察しております。
高島では、平成26年４月から食生活改善推進員活動を再開しており、食生活改善に向けた地域活動に取り組むなど、高島の住民の皆様が健康に生活できるよう支援してまいります。
いずれにいたしましても、住みなれた高島で継続して生活ができるよう介護予防や健康づくりを初め、在宅福祉サービス等の充実に努めてまいります。
以上でございます。
81 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の３.防災行政についての(1)避難所としての小島小学校への動線改善についてお答えします。
現在、小島小学校は、災害発生時に備え地域の避難所に指定されています。小島小学校への動線としましては、南側に国道324号があるものの、小学校との高低差が大きく、学校までは幅員の狭い階段道を通るしか移動することができず、また、北側の小学校に隣接する市道は、思案橋方面から愛宕方面に向かう一方通行で、1.5メートルの車幅制限となっていることから、緊急車両が直接アクセスすることができません。このため、これまでも市道の改良等について検討してきた経緯はございますが、狭い市道の両側に家屋が連なっており、整備に当たっては、多くの地権者の協力が必要となることや多額の整備費用が必要となることなどから、早急な整備は難しい状況であると考えております。
しかしながら、現在、小島小学校については校舎の改築が検討されており、この工事を行うため工事車両等の進入路の確保が必要となることから、道路の整備についても教育委員会と連携を図りながら検討を行っているところでございます。
次に、ご質問の５.駐車場のあり方についての(1)障害者用駐車場の基準についてお答えします。
障害者用駐車場につきましては、平成18年度に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法におきまして、不特定多数の方が利用する建築物、または主に高齢者や障害者の方などが利用する建築物で床面積が2,000平方メートル以上の建築物に駐車場を設ける場合には、車椅子使用者などの障害者が円滑に利用することができる駐車施設の設置が義務づけられています。
また、多数の方が利用する建築物で駐車場を設ける場合には、長崎県福祉のまちづくり条例に基づき、用途によって障害者用駐車場の設置が義務づけられています。
さらに、建築物を伴わない場合でも駐車する部分の面積が500平方メートル以上の有料駐車場や都市公園に設置する駐車場につきましては、同様の義務が課せられています。
これらの基準を踏まえ、長崎市としましても公共、民間を問わず、建築物の新築や増築を行う場合の建築確認申請の際に、付随する駐車場について審査を行うとともに、届け出が必要な有料駐車場につきましても駐車場の設置届が提出された際に審査を行うなど、障害者用駐車場が適正に設置されるよう努めているところでございます。
また、障害者用駐車場の適正利用を地方公共団体が主体となって進める仕組みといたしましては、平成19年度に創設された長崎県パーキング・パーミット制度があります。
この制度は、心臓病などの内部障害を含む身体障害者やけが人、妊産婦、高齢者、難病者、知的障害者といった歩行困難者に対して、身障者用駐車場利用証を交付し、車内のルームミラーにかけて明示することで、障害者用駐車場の適正な利用を図るものであり、長崎県や長崎市のホームページ、広報紙への掲載などで周知を行っているところでございます。
議員ご指摘の障害者用駐車場への新たなサイン表示につきましては、現在の車椅子表示がなされた障害者用駐車場について、車椅子使用者だけではなく、歩行困難な人も利用できることを一般の方や利用者へ十分周知されていない部分もございますので、それらの周知啓発を図るとともに、今後、長崎県など関係機関と協議し、サイン表示の充実も含め、より利用しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯市民生活部長（高比良則安君） ４.スポーツ合宿等の誘致についてお答えします。
スポーツ合宿の誘致につきましては、合宿で訪れられる方々の宿泊、飲食などにより経済効果をもたらすものと考えており、特に小中高校のスポーツ合宿につきましては、付き添いのご家族の方の宿泊などを考えますと、その経済効果は大きいものと認識しており、引き続き、誘致に向けて取り組んでまいりたいと思います。その一環として、市営運動施設の貸し出し基準を地域活性化に寄与するものと認められるスポーツ合宿等での施設の利用についても、利用日の３カ月前から優先して施設の利用申し込みができるよう、平成26年度に見直しを行ったところでございます。
今後とも、観光関連部署との一層の連携を図るとともに、ホームページでの施設紹介を初め、積極的な情報発信により合宿や大会等の誘致に努めてまいりたいと考えております。
また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致の取り組みにつきましては、現在、国において全国の自治体と参加国との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点からホストシティ・タウン構想が推進されております。
そのような中、長崎県内におきましても県及び関係市町が一堂に会し、情報共有等を図り、東京オリンピック・パラリンピックにおける各国選手団のキャンプ地を長崎に誘致することを目的とした市長連絡会議をことし９月に開催しております。それを受けて、キャンプ地誘致活動の際に使用するため、県内の競技施設等を紹介するパンフレットをことし11月に制作しており、長崎市所有の施設である総合運動公園の各競技施設、松山町の市営庭球場、市営ラグビー・サッカー場、市営総合プールにつきましても、その施設内容が掲載されております。
今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピックとあわせ、2019年に開催されるラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を行うなど、スポーツコンベンションの取り組みを強化し、スポーツの振興を地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83 ◯13番（久 八寸志君） 一通りのご答弁ありがとうございました。質問の順番はちょっと変わるかもしれませんけれども、再質問に入らせていただきます。
まずは高島の人口減少について、ご質問をさせていただきます。
先ほどの内容においても、今はもう島内には429人という非常に少ない人数でございます。
もう１つちょっと心配をしているのが、実際にでも429人が島内で生活をしているのかと申しますと、実はそれから四、五十人少ないところが実在の生活をしているのではないかといったことも聞いております。さまざまな環境によって、島外でいろいろとやらないといけないこと、もしくは生活を余儀なくされていることがどうも実際あるようなんですけれども、そこのところについて、長崎市としてはどのように捉えていらっしゃるか、まずはご見解をお聞きしたいと思います。
84 ◯福祉部長（三井敏弘君） 高島の住民基本台帳の人口と生活実態に基づく人口の差ということかと思いますが、まず、平成24年３月の時点におきましては、住民票上の人口と実態上の人口を調査した中では45人の差、それと、平成25年12月現在におきましては54人の差で、住民基本台帳に係る人口が多い状況でございます。
特に、平成25年12月におきましては、生産人口の方が19人住民基本台帳より少ない、それと、高齢者が35人少ないという形で、特に高齢者のほうの分析を詳細に行ったわけではございませんが、その時点での推測といいますか、調査によりますと、島外の老人施設、病院等、それと、子どもさんのところに行かれているという、そういった形で人口の差が出ているという事実はございます。
以上でございます。
85 ◯13番（久 八寸志君） 今の話のように、要するに島の中では結構ご苦労されて暮らしていらっしゃるという状況があります。これは個々にまた状況が違いますので、傾向と対策はかなり難しいものがあるかと思いますけれども、こういったこと一つ一つをしっかり対応できるような、バックアップがあればなと心から思っているところです。
ただ、このことによって島内で暮らしやすいというふうになっていくと、もっといいのかなと思いますので、ぜひともこのことについては、調査等難しいところもありますけれども、配慮をお願いしたいと思います。
実は、この高島の中に養護老人ホーム高砂園というのがあります。今、40名が定員になっておりますけれども、現在は二十二、三名の方が実際は入所をされているということで、約半分が実はあいた状況がずっと続いております。これは、やっぱりどういったことであるのか、また、せっかくあいている部屋を今後有効活用できないか、そういった点について見解をお願いいたします。
86 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
高砂園につきましては、環境上の理由により家庭で養護を受けられない、おおむね65歳以上の方で経済的に困っておられる方が入所できる養護老人ホームであります。
平成26年11月現在、定員40名に対しまして入所者は22名となっており、近年では若干増加傾向にありますが、約64％は高島の住民の方となっております。
施設の有効利用につきましては、現時点では老人福祉施設としての用途の問題もございます。それと、将来の方向性を見据えた中での全体的な公共施設マネジメントの中で、今後は検討していきたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯13番（久 八寸志君） 公共施設マネジメント計画の中でしっかり今後考えていく、検討されていくということでございます。
島外への流出の実態と今後の高島の高齢者福祉のあり方というのは非常に大事なことでございますので、実態に合った内容をぜひとも期待したいと思います。
内容においては、例えば、介護が必要な高齢者の方が通いを中心として、または訪問や泊まりができるような、例えば現在島内にはないんですけど、そういった施設のあり方、よく言われております小規模多機能型の体制とか、そういった介護施設の開設ができる可能性が将来、高島の中にできるかどうか、このような取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
88 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
現在、高島におきましては、島内のデイサービス事業のほか、島外の事業所によります訪問介護や訪問看護等の
介護サービスが提供されている状況でございます。
小規模多機能型居宅介護事業所が整備されますと、訪問や泊まりのサービスを島内で提供できることになりますが、このサービスは、利用料が月額制であることや元気な方が多い高島の利用者にとりますと、回数制のデイサービスに比べますと、現時点では自己負担がふえることなども想定されるところでございます。
したがいまして、今後、高島における要介護者の方のニーズを的確に把握するとともに、地域住民や関係団体とも十分な協議を行いながら、必要な介護基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯13番（久 八寸志君） ぜひとも将来を見据えて５年、10年後のこともしっかり配慮をお願いしたいと思っております。
続きましては、交流人口の増加策について触れたいと思います。
高島のブルーツーリズムというのが非常に最近頑張っておられまして、ビーチ内にサンゴ礁がありまして、これをシュノーケリングで見に行くということが平成22年から実はスタートしております。
ことしは、実は台風が７月、８月来まして、８月が結構悪かったみたいなんですけれども、海水浴場も昨年１万4,000人以上来ているのが、たしか8,000人ぐらいしかお見えにならなかったと、非常に厳しい海水浴場だったとも聞いております。
実は、そんな中ではあったんですけれども、昨年が実は1,300人ぐらい、このシュノーケリングの関係でお見えになっていて、ことしもこの台風等があったにもかかわらず、それと同等の1,342人と非常に多くの人が、それも半分が県外、半分が県内という本当にいろんな意味でもおもしろい現象というか、それと、もう１つがリピーター率が非常に高くて約350人以上の方が、割合でいうと30％以上になると思うんですけれども、リピーターであるということ、そして、ことしは、韓国からも実は20人ぐらい来たという、おもしろいデータも出ております。
それともう１つ、これは、福岡、佐賀が多いんですね、非常にですね。ことしはできれば熊本にアピールをしっかりやって、熊本からも来ていただくようなことを頑張りたいと、そういうこともおっしゃっていました。
11月30日の日曜日なんですけれども、実は福岡のほうから旅行業者さんが高島にこのシュノーケリングの視察に来られたと。
実は、何で来られたかと申しますと、福岡のその旅行会社さんは今までアジアからのお客さんを誘致されていらっしゃって、約40名ぐらいを一くくりにされているらしいんですけど、今までは鹿児島にずっと運んでいらっしゃったと。それをですね、来年からできれば高島に連れてこれないかということでお見えになっているという、そういった、いろんなところから今注目を集めている島でございます。
その中で、１つ課題なのがやっぱり宿泊でございます。今、うりずんさんというところがシュノーケリングの場合は拠点で頑張っていらっしゃるんですけれども、どうしてもうりずんでは40名入らないんですね。そうなると、もう１つあるのが五平太さんという宿なんですけども、やっぱりそういった環境、もっと言えばソフト面を、例えば食である部分の改善とか、やっぱり来ていただいてまたリピーターになっていただくためのそういった配慮を今からしっかり取り組みをしていただきたいという要望があっているんですけど、例えば、五平太さんは長崎市が所有しております。こういった改善点についてどのように思っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
90 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えします。
議員ご指摘のように、高島に今、サンゴで非常に人気になっているシュノーケル体験、それから本当に自然美しい風景ですね。それから、磯釣り公園でございますとか、それから、高島石炭資料館など、たくさんの魅力的なものがございます。
先ほどのエージェントの話は、本当にありがたいお話でございまして、あとは議員ご指摘の宿泊の件でございますけれども、今は、うりずんさんがございます。それから、五平太のほうも一定の宿泊ができるようになっていますので、その辺、五平太のほうでもインターネット等でいろんなアピールもしていますし、宿泊の整備もきちんとしながら受け入れ態勢をきちっとしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
91 ◯13番（久 八寸志君） ぜひともこれは外のハード面、中の例えば、今はないトイレとか、お風呂とかいうのはやっぱりお金がかかることですぐにはできないんですけれども、食の部分であるとか、おもてなしとか、そういった部分には幾らでも知恵を出すことによって受け入れ態勢に価値観を生むことができるかと思いますので、ぜひともニーズに合わせた内容をお願いしたいと思っております。
それと、このシュノーケリングの体験もリピーターが先ほど多いということでお伝えしたんですけれども、実はこのビーチ内で体験を今ほとんどされています。
実は、ビーチ外に出ると、エリアを出ると、海の様相が全く変わるらしいんですね。まず、透明度が上がるということと、それから、そこに泳ぐ魚の種類も変わると、また、サンゴ礁の見え方も変わってくるといった意味では、やっぱりリピーターの方々が、さらに来ていただく環境としては島内よりも、今のビーチからちょっと泳いで出るぐらいでかなり環境が変わるらしいんですね。そういったことについても、これから考えていきたいと。
また、もう１つがこのシュノーケリングの先に何があるかと申しますと、今度はダイビングになります。潜ることができるようになると、これはライセンスなんかも取りたいとなります。そうすると、今は１泊が精いっぱいのところが３泊、４泊と泊まらないといけなくなります。実際、昨年が初めて100人の宿泊が出たそうです。で、ことしは何と、この冷夏だったんですが、200人泊まったらしいんですね。
ですから、順当でないことが起こっているというのは今から伸び代がやっぱりあると思えば、このダイビングがもしできるようになると、マリンスポーツのある意味メッカ的な、長崎市の中での役割を果たしてくれるかもしれません。
やっぱりそういったためには、ぜひともバックアップを市としても行っていただければと思うんですけど、この件についてどのようにお考えでしょうか。
92 ◯政策監（小島昭徳君） 再質問にお答えいたします。
ダイビングの件についてでございます。
確かに来島者の中に、高島でスキューバダイビングを楽しみたいという声が上がっていることを聞き及んでおります。
高島の交流人口をふやすに当たりましては、シュノーケルあるいはダイビング、こういった海の魅力をさらに磨き上げる必要があると考えております。
実はことし７月に地元の漁協、あるいはグリーンツーリズム団体、地域の活動団体から成る高島マリン会議を立ち上げました。
今後につきましては、この会議の中で関係団体等と高島の海の魅力向上について協議してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
93 ◯13番（久 八寸志君） マリン会議ということで取り組みを強化していただくということ、本当に期待をしたいと思います。
こういった本当に積み重ねの流れが今出てきているというのは交流人口、もしくは宿泊型の交流人口につながると本当に思っております。できれば、市長から一言お願いしたいと思います。
94 ◯市長（田上富久君） 久議員の再質問にお答えいたします。
高島、先ほどからお話があっておりますように以前はなかったような可能性が少し見えてきていると。これは、特に高島の場合、定住人口というのがなかなか増加は難しい中で、交流人口の光が少し見えてきているという状況ですので、そういった動きも現場の皆さんとの情報交換をしっかりしながら、どういった支援体制が必要なのかということをしっかりと話し合いをしていきたいというふうに思っております。
以上です。
95 ◯13番（久 八寸志君） ぜひとも応援団となって頑張っていただければと本当に期待をしております。よろしくお願いいたします。
また、この交流人口のもう１つの底上げになるかもしれないというのが、今、軍艦島と高島の石炭資料館をセットにした上陸が実は行われていると聞いております。それが年間約２万人を超える方が来ていただいているというふうに聞いています。
ただ、実は、滞在時間がすごい短いのが、30分しかいないというのが、そしてまた、これがお金がなかなか実際は落ちていないというのが現状です。
ですから、これからターミナルの改修等をやっていただきますなら、ぜひともそこら辺がリンクして実際お金が落ちるような仕組みをですね、先ほどおもてなし事業とか、ガイドの育成とか、さまざま言っていただきました。そこら辺が上手にリンクして、今のこの２万人以上の方々にぜひともいい意味で影響を与えていただけるように要望をしておきたいと思っております。
それともう１つは、やっぱり伊王島との連携をぜひともお願いしたいところです。
今、伊王島のほうには、大体年間16万人ぐらいの方がお見えになっていて、10万人ぐらいの方が泊まっていると聞いております。ただ、残念なことに、そこから高島に来ていただいている方はどのくらいいるかと言ったら、かなり厳しいものがあるのかなというのが実態ではないかと思っております。約10分で、実は行ける状況にあるんですね。
ですから、そういった意味では、非常にそれぞれがないものがあるということで考えると、これもまた宿泊型の流れをつくることにも寄与するのではないかと思いますので、ぜひともこの連携をしっかりとっていただいて、双方に情報交換をするパイプ役として、長崎市としても頑張っていただければとお願いをしておきたいと思います。
続きまして、質問を変えたいと思います。このユニバーサルデザインの公園ということで少し触れたいと思います。
実は平成６年、唐八景公園において、障害者団体の意見を聴取して取り組みをしましたということを先ほど答弁でいただきました。
そういったことで、実はこの特別支援学校のほうに最近お伺いをさせていただきまして、実態を少しお聞かせいただきました。平成６年なのでもう20年が過ぎております。ですから、実際どうなのかということで。
実は、先ほど言ったスロープの改装をしていただいたということで、今はスロープががたがたになっておりまして、非常にもう上りづらいということを、実はご指摘いただきました。また、トイレも当時は男性、女性、多目的につくっていただいて非常によかったんですけれども、おむつがえをするベッドが実はついていないんですね。
そういったことなんかも、ご要望が上がっておりました。また、遊具としてもできればブランコ等の、誰もが乗れるブランコって実はあるんですね、開発されています。ですから、そういったものなんかもできればお願いしたいとか、また、さまざまそういったご要望が実はありました。
ですから、ぜひとも市としては、今の流れの中でこれから、このユニバーサルデザインの公園についてお考えをいただけるんであれば、ぜひともそういった意味での見直しもこれからやっていただきたいと思っています。
そういった中で、実はどうしても障害をお持ちの子どもさんたちが、例えば、公園に行かれる場合は全部車で移動します、当然です。そうすると駐車場があるところでないと、なかなか行けないとなります。
長崎でいうと、稲佐山であったり、あぐりの丘であったり、やっぱりそういったところが今代表的なところかと思うんですが、実際はこの中身は、ユニバーサルデザインの遊具というのは、要するにバリアフリー遊具というのは今、存在しておりません。ぜひともそういった意味では取り組みをお願いしたいところですけれども、ご見解をお願いいたします。
96 ◯都市計画部長（藤本晃生君） 再質問にお答えいたします。
唐八景公園につきましては、議員ご指摘のように整備から約20年が経過し、展望台のスロープ等、一部老朽化した施設となっております。
このような中、現在は、おむつがえシートを初めとした新たな施設の製品化など、社会情勢や利用者のニーズも変化してきております。そこで、早期対応が可能なものから利用者の皆様の利便性向上に努めるとともに、再整備に際しては、整備当時に行った障害者団体を初めとした多様なご利用者のご意見をいただきながら、より多くの人が利用できるようなユニバーサルデザインの公園に努めてまいりたいと考えております。
なお、駐車場がある公園につきましては、特に障害を持った方たちも利用をしていただくということでございますので、その分については特にそういうふうな配慮をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
97 ◯13番（久 八寸志君） ありがとうございます。
もう１つお願いというか、実は今、せっかくこの整備をしていこうと、またはふやしていこうというお考えのお言葉をいただきました。できればそのことをちゃんとホームページあたりで、ここの公園には実はＵＤの遊具がつきましたというような発信をしっかりやっていただきたいと思います。
また、他都市の状況の調査とかもしっかりやっていただけるということでございますので、ぜひとも長崎に合ったやっぱりこのユニバーサルデザインというのがあるかと思います。
また、そういったことをしっかり積み上げをしていくためには、やっぱり民間の、例えば、そういう遊具をつくっている会社であったりとか、当然、障害者の団体の皆さんとか、さまざまな学識経験者の方々の経験から成るものとか、そういった意見をしっかりと積み上げをしていただいて、また長崎のことも再度調べていただいて、長崎版のこのユニバーサルデザイン公園というのをつくっていただけるとありがたいかなと思いますので、ぜひとも要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、スポーツ合宿について少し触れさせていただきます。
さまざまな誘致活動というのがどこでも実は始まっております。ぜひとも長崎は、やっぱり観光等、すごい強みを持っているところでございますので、または国体もあった後でありますので印象にものすごい残っているところであるかと思いますので、ぜひとも発信をしっかりやっていただきたいと思います。
今は、県がパンフレットをつくって一生懸命活動をされていますけど、長崎市としては、今から多分そういったことに着手されるのかなと思っております。例えば、長崎の持っている強みを生かした意味での発信をするためにどういうお考えがあるか、お聞かせください。
98 ◯市民生活部長（高比良則安君） 再質問にお答えします。
現在、発信の方法といたしまして、先ほどもご説明しましたように、ホームページでの周知方法というのを考えております。
具体的には、今後、どのようにホームページをつくっていくかという形は検討しているところでございますが、例えば、長崎国際コンベンション協会のホームページには、スポーツ施設の概要の一覧とあわせ宿泊施設情報、観光情報等が閲覧できるページがございますので、そのページと新しくつくるホームページとのリンクを張るとか、そういったものを考えたり、そのほかには高島などの施設においては宿泊情報、アクセス、そういったものの情報、そして、今後、観光のＰＲ等とセットにして、付加価値をプラスして宣伝ＰＲするなどの方法を考えていきたいということで考えています。
以上でございます。
99 ◯13番（久 八寸志君） ぜひともそういった意味では、ホームページのあり方というのは非常に大事になってくるかなと思います。どう伝えることができるかというのは、相手にも選ぶ中でやっぱりお得だなとか、おもしろそうで行ってみたいなとかということは大事になってまいります。
一度来ていただくと、ずっとリピーターというのは、すごい確率が高いとも聞いています。
実際このオリンピックもそうなんですけど、この大会というのは随時行われていまして、だから、10年、20年のもっと長いもしかするとおつき合いになる可能性も十分ございます。
だから、そういった意味でのぜひとも誘致といたしましては、積み上げと情報をやっぱり磨いていただいて、ほかにない差別化をしっかりやっていただきたいなと思います。
また、この受け入れにおいては、合宿先の、やっぱり広報の中の話題性になるためには、しっかりモニター合宿とか、そういった下見制度的なものをできれば取り組みをやっていただいて、強い合宿地のイメージをしっかりつくってもらえたらなというのが１つございます。
選手の中にはやっぱりいろんなご要望がどうもあるみたいで、それを全体的に県や市がサポートしてくれるという体制を肌で感じられるところに、皆さん行かれているというようなこともデータで出ております。
ぜひともそういった意味では、いろんな情報をとにかく集めていただいて、発信をして、また、それを磨いていくということにお願いをしたいと、要望とさせてもらいます。
あと、ちょっと質問を変えさせていただきますと、バリアフリー観光について触れさせていただきます。
実は、この松が枝の駐車場に、１台手動型の車椅子を置いていただいているというのがあるんですけれども、多分実際は稼働していないのではないかなと私は思うんです。なぜかと言ったら、松が枝から皆さんがもし回るとすると、当然グラバー園にも行かれると思います。もし行くときに車椅子の手押しでどうやって行こうかということが、なかなかこれは骨が折れる、もしお土産品屋のほうから上って行かれたら、途中で多分リタイヤされるんじゃないかなと思います。非常に心配するところです。
だから、そういった意味では、せっかく設置をしていただいているんであれば、コースの設定とか、そういった配慮もしっかりやっていただけるとありがたいと。
そしてもう１つが、このグラバー園の中では今６台を動かしていただいているんですが、結構な稼働率があると聞いております。この稼働率どのくらいであるのか、お尋ねしたいと思います。
100 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えします。
グラバー園内の電動車椅子の件でございますけれども、今、先ほど言いましたように、グラバー園内には６台の電動車椅子がございまして、平成23年度は774回、平成24年度が790回、平成25年度が729回と、利用が多いときは１日四、五人程度の方が利用しております。
以上でございます。
101 ◯13番（久 八寸志君） 非常に多いんで私もびっくりしたんですが、そんなに使っていただいているんだなと、やっぱりそれだけに利用したいという人が多いということでございます。これは、実はお体が悪いんじゃなくて、余り長く歩くことができない高齢者の方が意外と多いということなんですね。ですから、借りることができるんであれば借りたいと。
やっぱり心配しているのは、今は貸すだけであって、基本的には、全部管理は自分たちでしないといけないんですね。ですから、高齢者のご夫婦がもし来た場合は、高齢者が高齢者を押すとなると非常に危ないんですね。
それと、もう１つはスロープがありますが、やっぱり結構急なんで入り口で転倒しそうになるケースもたくさんあると聞いております。そういった意味では、安全性を確保するためには、やっぱりサポート体制をしっかり、民間の知恵をお借りしたりして別にやっていただけると、非常に安定した車椅子の快適な観光ができるんではないか。できれば、この南長崎というか、居留地を中心としたあたりをモデル的にサポートできる体制をお願いしたいことを要望として終わりたいと思います。
以上でございます。
102 ◯議長（源城和雄君） 次は、９番中村俊介議員。
〔中村俊介君登壇〕
103 ◯９番（中村俊介君） 大変僣越ではございますが、11月定例会
市政一般質問のトリを務めさせていただきます、市民クラブの中村俊介でございます。
それでは、質問通告に従いまして、大きくは６項目の質問をさせていただきます。市長並びに関係理事者の皆様の明確かつ誠意ある答弁を求めるものであります。
１.観光政策について。
８月８日の日経新聞に地元銀行の経営５カ年計画が策定されたという記事が掲載をされておりました。計画の概要としては、平成26年４月から平成31年３月までを計画期間とする人口減少時代の成長戦略を示した中期経営計画でありました。
その中で大変興味深かったのは、重点的に取り組む事項の１つに、地域と連携した経済活性化への貢献を掲げ、地方公共団体や地域プロジェクトとの連携強化が計画の中に盛り込まれていたことにございます。
実際、この項目が盛り込まれるに至った社会背景の分析を見てみますと、長崎市が推進中のまちぶらプロジェクトを挙げ、経営計画前期３カ年の準備として、実際にまちぶらプロジェクトに認定された事業に対する融資制度を創設し、次の段階でその成長を実現させようとする趣旨の取り組みが始まっております。
まちぶらプロジェクトにつきましては、その財源として中心市街地活性化法に基づき、官民にわたる支援策などが準備されようとしており、一定の評価はいたしておりますが、銀行側としては、民間はまちぶらプロジェクトに賛同しつつも、資金調達能力に不安を抱いているのではないかという需要予測のもとに、早速金融商品を創設し、地域の取り組みを応援しようとするもので、民間の方々にとって心強い取り組みであろうと期待をいたしておるところでございます。
このように、銀行の動き１つをとっても、行政のまちづくり計画との連携を意識することで、まちの進化に応じた経営戦略を立案し、企業自体も成長しながら長崎全体の地域経済を活性化していく様子を想像しながら記事を拝見していたところでございました。
一方で、近年、観光分野における地域間競争が激化をしております。地域の活性化を図るためには外貨の獲得が欠かせませんが、観光分野は地域間競争の優位性が文化や歴史など地域固有の資源に基づくため、他地域との差別化が比較的容易であると考えられ、その点、長崎市においては、明治日本の産業革命遺産、長崎の教会群とキリスト教関連遺産といった、世界遺産の動きを１つとってもことさら優位であることは周知のとおりであると考えております。
そこで、観光戦略の取り組みの現状と世界遺産登録に向けた関係者などとの協議状況についてお尋ねをいたします。
また、地域経済の活性化につなげる取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。
次に、(2)地域文化の伝承に対する支援についてお尋ねをいたします。
次世代に継承すべき歴史文化資産を保全・活用したまちづくりを推進するため、文化庁では認定歴史的風致維持向上計画制度を創設し、関連した都市再生への支援の強化や街並みの維持、再生に当たって必要となる建造物に対する支援策の創設とあわせて、伝統行事などソフト事業に対する支援策を設けるなど、地域住民の理解、協力を背景とした新しい観光振興を進めているところでございます。
長崎市におきましても、市民生活の中に歴史が根づいており、年間を通してさまざまな催事があります。大きなものは長崎くんちやペーロン大会がありますが、一方で地域レベルでの取り組みも盛んに行われております。例えば、唐人屋敷を端緒とし、歴史的文化遺産が当時の面影を残す館内町においては、有志の方々が土神堂を初め、４つのお堂の保存と地域のまちおこしを目的として平成５年11月に十善寺龍踊会を結成し、龍踊り発祥の地を復活させ、長崎ランタンフェスティバルなどのイベントや福祉施設への慰問、長崎観光ＰＲへの参加、各種コンベンションや歓迎行事でのアトラクションなど、長崎市内外を問わず、さまざまなシーンで長崎の伝統である龍踊りの披露を行い、多くの皆さんに喜んでいただいているところであります。
また、平成22年のＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」にも協力、龍馬役の福山雅治氏とも共演したほか、来春の大河ドラマ「花燃ゆ」への出演を果たすなど、その活躍には目覚ましいものがあります。
一方で、その活動費の捻出に当たっては、必ずしも十分なものではなく、メンバーや関係者のボランティア精神によるところが少なくないと聞き及んでおります。
そこで、文化庁が進める地域住民の理解、協力を背景とした新しい観光振興を推進するため、長崎市においても、このような活動団体に対する支援を創設できないものか、また、(3)体験龍踊りの活用として、このような活動をその発祥の地で観光客の方にも体験できる場の整備ができないのかについてお尋ねをいたします。
２.フットボール専用スタジアムの整備について。
近い将来、その廃止が予定されている中部下水処理場の跡地活用の１つの提案として、フットボール専用スタジアムの建設に向けた活動が始まっております。具体的には、平成26年度末までに10万人の署名を集めた後、専門家による協議会を立ち上げて建設をしようとするもので、収容人数を約２万人とし、その見込まれる建設費約80億円については、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）からの補助金活用などが見込まれているところであります。
その背景にあるものは、人口減少と高齢化社会が進む長崎がスマートシティを目指す中で、皆が１つになって地元チームを応援しよう、老若男女が１つになって喜び、感動を共有することで、郷土愛やコミュニティを再興し、未来の長崎を担う子どもたちの健全な育成を目指そうというもので、私もかねてよりその趣旨に対しまして共感を覚え応援したいと考えているところであります。
そこで、本市のスポーツコンベンションの経済効果についての考え方、長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会を終え、今後のスポーツコンベンションへの取り組み、また、フットボール専用スタジアムの署名活動など、市民からアイデアが出ている中で施設の有効利用、整備に関してどのように考えておられるのか、お答えください。
３.企業誘致について。
企業誘致は外部資源導入による地域振興策であることから、国の後押しもあり、全国の各自治体は工業団地の整備や各種優遇措置の充実を図り、大手企業の工場を主なターゲットとして積極的な誘致活動を行ってまいりました。
しかしながら、バブル崩壊後の景気低迷を受け、大規模な設備投資に慎重な姿勢が広がり、企業活動のグローバル化に伴い、企業の製造拠点が海外へ移転をし、既存の工業団地の売れ残りが目立つなど、企業誘致は極めて厳しい環境の中にありました。
このような状況下、コールセンターは過大な設備投資を必要としない労働力集約的業務であることから、市場の拡大や情報管理におけるマルチチャンネル化、あるいは通信コスト低下を受け、人件費の低い地方への立地に関心が高まっていることを背景に、長崎市においても県と一体となって誘致活動を展開してきた結果、保険会社を初め、たくさんの企業が進出しつつあり、改めて関係の皆様に敬意を表するものであります。
また、コールセンターなどの進出は、地元の有能な人材確保や定住促進対策にとっても大きな意味を持ち得るため、中長期的な観点からは、単にコールセンター誘致のための取り組みにとどまらず、今後、成長が見込まれる環境、新エネルギー分野も視野に入れながら、高度な物づくり、基盤技術を持つ企業の進出も促進しながら、外部資源導入に地域振興策を積極的に講じていただきたいと考えているところです。
それらを踏まえ、企業誘致の取り組みに当たっての(1)これまでの成果、(2)今後の課題についてお答えください。
また、市長におかれましては、まちぶらプロジェクトの一環として民間再開発の動きに対しても積極的な対応をいただいており、私としても非常に期待をいたしているところでありますが、この取り組みを成功させる１つの提案として、再開発事業の取り組みの中に企業誘致を可能とする床、フロアを生み出すことは、再開発事業を成功させる上で、地域を振興する意味においても非常に有効ではないのかと考えております。
そこで、(3)まちづくりとの連携について、その取り組みのお考えをお伺いいたします。
４.子育て支援について。
本年度は次世代育成支援対策推進法、いわゆる次世代法に基づく法定計画として策定された長崎市次世代育成支援後期行動計画の最終年度に当たり、その成果が問われるとともに、行動計画の検証を踏まえ、将来の長崎を支える子どもたちを今後どのように育んでいこうとするのかを問われる非常に重要な年であろうと考えているところであります。
そもそも、次世代法は急速な少子化の進行や子育て環境の変化に鑑み、国や地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにした上で、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもが健やかに成長することができる社会の形成を目指して制定された法律であり、当初、平成27年度を期限とする時限立法でありましたが、今春、10年間の延長を含む改正がなされております。以上を踏まえ、本市における当該計画の成果についてお答えください。
５.地域医療について。
超少子高齢化の進展や税収不足などに起因して、現行の社会保障制度の維持が困難になることが予想されるため、消費税率の見直しを初めとする税制改正や社会保障制度の見直しが進みつつあります。中でも社会保障費の約９割を占める医療・介護分野を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、本市としてもより安定的な経営体制のもとに、しっかりとした医療サービスを提供していく責務があろうかと考えております。
このような状況の中、本年２月にオープンした長崎みなとメディカルセンター市民病院は、地域中核型病院として高次医療のさらなる提供や災害時における救護施設としての役割を果たすため、常に施設の整備や人材の確保、育成に取り組んでいく必要があろうかと考えているところであります。
また、国においては、安全で信頼できる看護体制を確立するため、７対１看護体制の充実化が図られるなど、高度医療への対応、医療安全の確保を推進している状況から、医師、看護師の確保は急務であります。
これらを踏まえ、(1)新市立病院の医師確保の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、(2)無料低額診療事業に対する支援のあり方についてお尋ねいたします。
病気やけがにより、その生活が肉体的、精神的、経済的にも立ち行かなくなった方に無料、または低額な料金で医療サービスを提供する制度として、無料低額診療事業というものがあります。
これは、医療費の自己負担分を医療機関側がみずから減免することで、対象者を救済しようとする自立支援型の福祉施策で、現在、長崎医療圏域内で４つの医療機関がこの取り組みを行っているところです。
この制度は、医療費の一部を実施者側が免除するものであることから、運用に当たっては実施者が社会福祉法人、または公益法人である場合に、無料低額診療の患者の割合に応じて税制上の優遇措置を設けるなど、インセンティブが与えられているところです。
一方で、この事業を医療法人が行おうとする場合には、現時点においては何らの支援策も用意されていないのが現状であります。
制度の趣旨に鑑みれば、法人を区別することなく支援策を整備し、必要な医療サービスを必要なときに受けられる体制を整えるべきであると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
６.平和公園駐車場の周辺地域の安全対策について。
安全・安心なまちづくりに関して以前も本壇からお伺いいたしておりましたが、平和公園周辺の観光バスによる渋滞、停車による交通安全の危険性について、再度お伺いをいたします。
理事者におかれましては、その後、一定の検討や取り組みにご尽力をいただいているものと信じておりますが、以前にも増して、その状況が深刻化をしており、地域の安全・安心の立場からも効果的な取り組みが急がれているところであります。
その対策の１つの提案として、例えば、健常者の方々であれば少し離れた場所にバスを停車していただき、平和公園まで歩く仕掛けをつくることで周辺環境の改善とともに、動線上に何らかのにぎわいが生み出されることも考えられます。
また、本質的に駐車場が不足をしているのであれば、思い切って駐車場の整備を進めることも視野に入れながら検討することも必要ではないかと考えているところです。
以上を踏まえ、観光客の誘致を進めることとあわせて、地域住民の安全にも目を向ける施策を実行することで、観光都市としてふさわしい品格を備えながら、お客様を地域住民とともに笑顔でお迎えしてはどうかと考えます。この件に関しまして、本市の考えをお聞かせください。
以上、本壇からの質問とさせていただきます。答弁によっては、自席より再質問をさせていただきます。＝（降壇）＝
104 ◯議長（源城和雄君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
105 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、中村俊介議員の質問にお答えします。
まず、３点目の企業誘致についての(1)これまでの成果についてお答えします。
企業誘致については、これまで長崎県及び長崎県産業振興財団とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりましたが、直近１年間に立地協定を締結した誘致企業としては、まず、昨年12月に長崎市が初めて造成した工業団地であるテクノヒル茂木に自動車部品のプーリと呼ばれる滑車を製造している企業では国内最大手の株式会社カネミツの立地が決定し、ことし９月に建築工事に着手し、来年５月には研究開発施設であるカネミツリサーチセンターとして第１期の事業を開始する予定となっています。
次に、オフィス系の企業としては、ことし３月に世界的な保険会社グループであるＡＩＧグループのＡＩＵ損害保険株式会社、富士火災海上保険株式会社、ＡＩＧジャパン・ホールディングス株式会社、ＡＩＧビジネス・パートナーズ株式会社の４社が立地を決定し、５月に事務処理を行う長崎ビジネスセンターを開所しています。
また、８月には同じＡＩＧグループのアメリカンホーム医療損害保険株式会社、ＡＩＧ富士生命保険株式会社の２社が立地を決定し、11月にコールセンター等の事業所を開所しています。
さらに、９月には顧客企業からデータ入力や文書保管業務を専門的に受託する株式会社アズコムデータセキュリティが立地を決定し、10月に開所しています。そして、11月には外資系損害保険のチューリッヒ保険会社がコールセンターの立地を決定し、来年２月に長崎カスタマーケアセンターを開所する予定となっています。チューリッヒ保険会社としては、将来的にはスイス本社でも働けるグローバルな人材を長崎で採用し育てていきたいとの意向も示されており、今後、長崎で採用された若者が国際社会の一員として活躍できる機会を与えられるものと期待をしています。
以上、昨年の株式会社カネミツの立地から数えて、合計９社が立地を決定しており、非常に短期間で大きな成果を上げることができました。この９社の雇用計画人数は、今後５年間で合計1,174人となっており、既に平成26年10月末で約300人の市民が新たに雇用されておりますが、今年度末までには約500人の雇用に達する見込みです。
企業誘致は長崎市にとって最大のテーマとも言える雇用の増加に直接つながる取り組みであり、今後とも１社でも多くの企業を誘致できるよう努めてまいります。
次に、４点目の子育て支援についての(1)長崎市次世代育成支援後期行動計画の成果についてお答えします。
次世代育成支援行動計画は、平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法に基づき、市町村が定める計画で、長崎市においては、平成17年度から21年度までを前期計画、平成22年度から26年度までを後期計画として策定しています。
後期行動計画については、前期計画に引き続き子どもに係る施策を総合的かつ計画的に推進するため、「子ども一人ひとりを尊重し、のびやかな育ちを支援します」「家庭の楽しい子育てを支援します」「地域のみんなが手をつなぎ、ながさきっ子が誇れるまちをつくります」の３つの基本目標を掲げています。
その内容は、保育所や放課後児童クラブなどの保育サービス、地域での子育て支援、母子保健、ひとり親家庭の自立支援など、子どもや子育てに関する179の事業を掲げています。
このうち、107事業について数値目標を設定しており、平成25年度までの進捗状況を見ますと、５点満点に対し平均は4.1点となっており、おおむね順調に進捗しているものと考えています。
具体的な例を挙げますと、認定子ども園は９カ所、病児・病後児保育施設は２カ所、放課後児童クラブは33カ所を計画期間中に増設しており、目標数値を達成しています。
一方、子育て支援センターの設置数、歯育て健診の受診率など、目標値を下回っている事業もあります。
また、保育所については、570人の定員を増加し計画目標をほぼ達成しているにもかかわらず、入所希望者の増加により待機児童は解消していないなどの課題もあります。
なお、１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示した合計特殊出生率については、前期行動計画の初年度である平成17年度が1.17と最も低い値でありましたが、平成22年は1.32、平成25年は1.39と、低水準でありますが微増傾向にあります。その一因として、次世代育成支援後期行動計画の推進により、女性が働きながら出産、育児ができる環境整備などが一定進んだことによるものと考えています。
今後とも、子どもと子育て家庭の現状と課題を検証し、子育てしやすいまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
106 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の１点目、観光政策についての(1)観光戦略の取り組みと展望についてお答えいたします。
長崎市の観光施策につきましては、平成20年度に策定した長崎市観光戦略の方針に沿って推進しているところであります。この観光戦略は、１.長崎市にしかない魅力を磨く、２.観光とまちづくりの推進、３.観光推進体制の強化、４.国際観光への取り組みの４つの柱で構成しており、このうち、国際観光への取り組みにつきましては、平成23年３月に具体的な長崎市アジア・国際観光戦略として策定しております。
さらに、観光戦略につきましては、年次計画による実施計画として、個別事業や具体的な実施項目、実施主体などを定めたアクションプランを策定し、事業の進捗状況を適宜把握しながら、検証と分析を踏まえた事業展開を行っております。
その中で喫緊の重点的な取り組みといたしましては、長崎にしかない魅力を磨くという観点から、平成27年度及び平成28年度に見込まれている２つの世界遺産の登録に伴う受け入れ態勢及びクルーズ客船の入港増加に伴う外国人観光客の受け入れ態勢の充実のほか、平成28年度に予定している出島中央部６棟の建物復元及び出島表門橋架橋を生かした観光施策や夜景観光等の推進に力を入れていきます。
また、平成28年度の秋には、国内の大型観光キャンペーンであるＪＲディスティネーションキャンペーンの実施が長崎県内において決定しておりますので、この機会を生かして長崎にしかない魅力の情報発信と受け入れ態勢の整備により、一層の誘客を図っていきたいと考えております。
議員ご指摘の世界遺産登録に向けた関係者との協議につきましては、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の市内８つの構成資産のうち、４つは三菱重工業長崎造船所の所有でありますので、円滑な観光客の受け入れ態勢の確立に向けて、三菱重工業長崎造船所との協議を行い、三菱史料館や小菅修船場等の公開の具体的なあり方について、継続的に協議を行っているところでございます。
また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」につきましては、信者の皆様のお祈りの場である教会や住民の生活と密接に関連しておりますので、構成資産への案内表示や駐車場等の受け入れ態勢の整備に当たりましては、カトリック長崎大司教区や地元の教会、地域の住民の皆様と継続的に協議を行っているところであり、今後とも十分な協議を進め、円滑な受け入れ態勢が整うよう、対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の世界遺産登録を機に、これまで長崎が磨き上げてきた長崎ならではの観光資源や食の魅力等を発信し、長崎市のブランド力を向上させることで交流人口の拡大を図るとともに、世界遺産登録を生かした新商品の開発や地場産品の認知度向上、さらに外国人観光客に消費を促すような仕組みづくりなど、経済効果の拡大を促すよう、観光ネットワーク推進協議会など、市内事業者の皆様と情報共有を図りながら、観光施策に取り組んでまいります。
続きまして、(2)地域文化の伝承に対する支援についてお答えいたします。
長崎市では、四季折々の伝統行事やイベントが開催されており、特にくんち、ペーロンなどの伝統行事や長崎ならではの伝統文化として長い歴史の中で培われ、地域の中で保存・継承されております。
長崎くんちへ出演する踊町は、次回の出演に向けて年次的に積み立てを行うなど、費用の捻出にご努力をいただいているところですが、長崎市としましても、保存・継承のため、その一部を補助金として支給させていただいております。
そのほか、ペーロン大会、伝統芸能大会に出演する団体に対しましても、参加費用の一部を助成する観点から、大会参加年次に限り補助金等による助成を行っております。
議員ご指摘のペーロン、長崎くんちの活動団体以外の団体に対する支援についてでございますが、長崎市には観光振興及び地域おこしにご尽力をいただいている団体として、長崎の観光振興を目的に観光業に従事する職員を中心に組織されております長崎観光龍踊り会や館内地区で龍踊りによるまちおこしを行っている十善寺蛇踊会、中国獅子舞により中国と長崎の友好を深めることを目的に活動を行っている長崎吼獅会などがございます。これらの団体は、会費やイベントなどの出演による出演料等の自主財源により自立した活動、運営を行っております。
現在、長崎市としましては、直接的な活動費支援は行っておりませんが、市が運営に携わる長崎ランタンフェスティバルを初めとするイベントやクルーズ客船の長崎港入出港時のセレモニー、クルーズトレインななつ星ｉｎ九州の長崎駅到着の際のおもてなしなどで出演をお願いし、出演謝礼金という形でお支払いをさせていただいているほか、県外での観光イベント出演へのあっせんやコンベンション大会開催時のレセプションメニューとしても、主催団体等に対して積極的にご案内をさせていただいているところでございます。
今後とも、各団体の現在の自立した活動が継続して行けるよう、出演機会の創出などの側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、(3)体験龍踊りの活用についてお答えいたします。
龍踊りは、中国で五穀豊穣を祈る雨乞いの神事に始まったものと言われており、中国の年中行事や記念祭などには欠くことのできないものでございます。
長崎では、鎖国時代、海外に唯一開かれた窓口であった時代に、唐人屋敷と隣接し密接な関係にあった本籠町の町民が唐人たちの指導を受けたのが始まりと言われており、300年の間に、その踊り方は非常に巧みになり、日本独特の巧妙な演技を見せるに至っております。
現在では、伝統行事である長崎くんちや市内で開催される各種イベント、コンベンション大会開催時のレセプションへの出演など、長崎を代表する郷土芸能として多くの場面で披露されています。
また、修学旅行時の伝統文化体験メニューの１つとして、民間事業者より龍踊り体験として実施されているほか、長崎ランタンフェスティバルなどの各種イベント出演時に、実際に龍体を持って龍踊りを体験していただくコーナーを設けるなど、観光客の皆さんが長崎の伝統文化を直接体感できる取り組みとして好評でございます。
龍踊り発祥の地である唐人屋敷には、土神堂、福建会館天后堂、観音堂、天后堂の４堂が現存しており、多くの市民や観光客が訪れています。
議員ご提案の龍踊りの発祥の地での龍踊り体験につきましては、本物の場所で本物の体験ができる取り組みとして魅力的なアイデアでございますので、地域活動団体との協働による取り組みとしまして、今後、観光客の満足度向上につなげていけるよう、検討してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
107 ◯市民生活部長（高比良則安君） ２.フットボール専用のスタジアムの整備についてお答えします。
長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会を踏まえた今後のスポーツコンベンションの取り組みにつきましては、国体で整備された施設の有効活用と競技運営のノウハウを生かし、国体の開催で高まったスポーツへの関心を維持するためにも、各種スポーツ大会の誘致を進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ専用のスタジアムの整備につきましては、現在、（仮称）茂里町スタジアムプロジェクト実行委員会が、ことし７月に立ち上げられ、平成26年度末までに10万人の署名を集めることを目標に署名活動が行われており、長崎市に対し、早期建設実現に向けた検討委員会の立ち上げを要請する予定とされています。
フットボール専用のスタジアムは、観客席とフィールドが近いことから、選手の気迫あふれるプレイを間近で見ることができ、臨場感あふれる試合観戦ができるため、サポーターが１つとなって地元チームを応援することで、より豊かなスポーツ文化が育まれ、子どもたちにも大きな夢と感動を与えることができるものと考えております。
一方、フットボール専用スタジアムは、年間の管理経費に比べ、試合やイベントが週末に限定されることから、収益性が低いとも言われております。
いずれにしましても、建設予定地とされている中部下水処理場の用地につきましては、平成36年度以降、どのように活用するかは現段階で全く白紙の状態でございます。平地が少ない長崎市中心部の貴重な用地でございますので、時代のニーズを勘案しながら、長崎市全体で多方面から検討を行い、有効な活用策を見出す必要があると考えております。
以上でございます。
108 ◯商工部長（尾上泰啓君） ご質問の３.企業誘致についての(2)今後の課題についてお答えいたします。
長崎市では、優秀な人材の確保ができることや
東日本大震災以降、特に大規模災害や事故が発生した際の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの必要性が問われていることもあり、ことしに入りオフィス系、特に保険金支払事務やコールセンターなどの立地申し入れが続いている状況でございます。
これらオフィス系の企業誘致で、特に100人を超える大規模な雇用を予定する企業を誘致する際には、ワンフロア200坪以上の広いフロアを求められる場合がありますが、現在、そのような広いオフィス物件は市の中心部では１カ所のみと非常に不足している状況でございます。
今後、オフィス系の企業誘致の際には、必要な物件情報を収集把握するのはもちろんのこと、民間と連携して広いオフィスの物件を確保することが課題であると考えております。
次に、(3)まちづくりとの連携についてお答えいたします。
長崎市では、現在、地域活力の維持向上とにぎわいの再生を図る目的で、市中心部において再開発事業の計画が動き出しております。
議員ご指摘のまちづくりと連携した企業誘致につきましては、先ほど申しましたオフィス系企業を誘致するために不足しているオフィスフロアの物件を確保するため、例えば、新大工町地区の市街地再開発事業の中で、企業誘致用のオフィスフロアを確保することも１つの方策と考え、現在、再開発事業の準備組合に対して情報提供を行っているところでございます。
新大工町は、言うまでもなく長崎を代表する商店街の１つであり、しかも交通の利便性もよいことから、企業の立地環境として適していると思っております。
また、企業の進出によりにぎわいの向上につながり、新大工町地区と企業側の双方に好ましい効果が生まれるのではないかと考えております。
企業誘致につきましては、市の産業振興のみならず、若年層の地元定着や人口減対策という観点からも特に力を入れていかなければならない政策課題の１つと捉えておりますので、今後も引き続きまちづくりの観点を踏まえながら、積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
109 ◯市民健康部長（草野孝昭君） 次に、ご質問の５.地域医療についてのうち、(1)新市立病院の医師確保の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
新市立病院につきましては、平成21年２月に策定いたしました新市立病院整備に関する基本方針におきまして、グランドオープン時には92名の医師を確保することを目標としております。
また、地方独立行政法人長崎市立病院機構が定める中期計画の中では、平成27年度の目標といたしまして、89名の医師を確保することといたしております。
独法化いたしました平成24年４月以降、長崎みなとメディカルセンター市民病院におきましては、形成外科、臨床腫瘍科、脳神経外科及び心臓血管外科の新設に伴う専任医師の配置や休診していた眼科を再開するなど、医療機能の充実を図るとともに、救急専門医につきましても２名の医師を配置しております。
これらの取り組みなどによりまして、平成24年４月時点では、市民病院と成人病センター合わせまして、医師79名の体制でございましたが、平成26年12月２日現在におきましては、89人の医師を確保しております。
また、研修医につきましては、平成23年度は５名でございましたが、現在12名が長崎みなとメディカルセンター市民病院で研修を受けております。
今後とも、救急医療の充実や質の高い医療の提供を行っていくためには、指導体制や研修プログラムを充実させ、全国からより多くの研修医を集めることが課題であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、平成28年度のグランドオープンに向けまして、市民の皆様に対し質の高い医療を安全かつ安定的に提供していくため、その根幹となる医師を初めとする医療スタッフの適正配置に努めるよう、引き続き病院機構に対しましては求めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
110 ◯理財部長（安田静馬君） ご質問の５点目、地域医療についての(2)無料低額診療事業に対する支援についてお答えいたします。
無料低額診療事業とは、社会福祉法の規定に基づき、生計困難者のために医療機関が無料または低額な料金で診療を行う事業であり、市内で４法人、７カ所の医療機関が実施をいたしております。
この無料低額診療を実施する社会福祉法人等につきましては、地方税法の規定により固定資産税の非課税措置が講じられており、その対象となる法人は限定されております。
したがいまして、議員ご質問の医療法人につきましては、同じ事業を行っておりますが、非課税の対象とされていないところでございます。非課税の対象を規定した地方税法につきましては、平成11年度同法改正以前において、社会福祉事業等の用に供する固定資産は事業主体等に制限なく非課税とされておりました。しかしながら、当時の社会福祉構造改革によって、社会福祉事業のあり方が見直されたことにより、営利を目的とした民間事業者等の事業参入が見込まれ、そのままではこのような事業者も非課税の対象に含まれてしまうということから、対象となる事業主体について、社会福祉法人等に限定する法改正が行われております。
このような経過から、固定資産税につきましては、市独自の優遇措置を講じることは困難であるというふうに考えております。
以上でございます。
111 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の６.平和公園駐車場の周辺地域の安全対策についてお答えします。
平和公園駐車場における観光バスの駐車につきましては、修学旅行に加え、近年の大型クルーズ船の寄港に伴う観光需要もあり、駐車場周辺において一時的に駐車場待ちと思われる観光バスが路上にあふれ、一般車両の通行に支障を来しております。
今年度につきましては、特に長崎がんばらんば国体期間を避けて、その前後に修学旅行が集中し、観光バスが多くなっているものと考えられます。
このようなことから、ことし７月には長崎国際観光コンベンション協会や長崎県バス協会など関係団体に対し、平和公園周辺で観光バスの乗りおりのための停車や路上駐車をしないよう、文書にて協力を要請しているところであります。
また、長崎市としましても、近隣に市営松山駐車場があることから、現在、平和公園駐車場が満車になった場合には、平和公園駐車場から松山駐車場への誘導を行っております。
今後につきましても、観光バスの駐車需要は増加していくものと思われますので、松山駐車場や県営野球場駐車場との連携をより強化することや観光関係団体との連携など、さらなる有効な対策について検討し、実施していきたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯９番（中村俊介君） 一通りご答弁をいただきました。時間の関係で順不同となりますが再質問をさせていただきます。
まず、４番の子育て支援についてお伺いしますけれども、この次世代法の延長を含む改正ですね、法律制定後の少子化進行等の状況、企業での
取り組み状況を踏まえて、引き続きの取り組みが重要であると、そういった認識によるものだと考えていますけれども、この改正によって、認定制度の見直し、長時間労働の削減のための措置ですとか、年次有給休暇の取得促進のための措置ですね、その他の働き方の見直しに関する多様な労働条件、この労働条件のもとで数値目標を定めて実施することが求められているということですけれども、働き方の見直しに効果が期待をされると思うんですけれども、そういった点について、いま一度、本市の行動計画の成果について、いかが評価をされていますでしょうか。
113
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
長崎市次世代育成支援行動計画では、179の事業のうち107事業について数値目標を設定しております。その評価といたしましては、点数をゼロから５の６段階で評価をしておりまして、数値目標を設定している107事業の平均が4.1点となっております。おおむね順調に推移しているものと考えております。
次世代育成支援後期行動計画策定時のアンケート調査では、長崎市が子育てしやすいまちだと思うかという質問に対して、就学前児童の保護者のうち、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人は合わせて約40％でございましたけれども、平成24年度に実施した子育て支援アンケートでは、就学前児童の保護者の約70％が、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答しており、一定の評価をいただいているものと考えております。
以上でございます。
114 ◯９番（中村俊介君） 平成25年度までの進捗状況では５点満点というお話でございましたが、その５点を満点とする評価分析について、数字的には進んでいるような気もするわけですけれども、そもそも、この５点というのは、どのような状態を目指しておられて、実際に育児にかかわっておられる方は、それぞれの評点に対してどのように感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、企業側としては、この取り組みをどのように評価をして、取り組みが進んでいない企業においては、どのような点を問題点として捉えておられるのか、お答えください。
115
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたが、一応５点満点で平均4.1点というふうな数字になっておりますけれども、私どもが評価をいただく中で、アンケートの中では一定の評価をいただいているというふうに考えておりますが、今後ともそういった内容につきましては、鋭意努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
116 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
企業側のほうの取り組みの状況でございますが、平成25年度の長崎県労働事情調査によりますと、育児休暇の取得率が女性で92.4％、男性が3.1％となっておりまして、全国平均が女性83％、男性２％となっております関係から、県のほうが高い取得率というふうな状況でございます。
それから、年間の労働時間についての調査結果においても、平成22年度には年間１人平均1,927時間で、長崎県は全国ワースト１位であったものが、25年度には1,796時間と、初めて1,800時間を切りまして、月平均にしますと150時間を下回り、全国平均の1,746時間に近づいてきているという状況でございます。
こういった状況につきましては、平成22年の11月26日に労働者団体や経済団体、長崎労働局、長崎県など７者によりワーク・ライフ・バランスの実現に向けてという共同宣言を採択し、経営者の取り組みと労働者の取り組みを明確にして、一丸となって取り組んでこられた成果であると考えております。
今後も引き続き、国や県と連携、協力をして、企業のワーク・ライフ・バランスに関する啓発活動に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
117 ◯９番（中村俊介君） アンケートでは、おおむね満足をいただいているようであるというような、そういうふうにとれたわけですけれども、しかしながら、私の伺った範囲の中で、細かい事例を申し上げますと、例えば、２人目を妊娠した状態で、上のお子さんを預ける場所がないとか、ファミサポですね、いわゆるファミリーサポートセンター、これがあっても料金が心配で、そういった関係で母子手帳配布時に、例えば、５時間なり10時間なりの体験用の無料券をつけて利用促進を図ってみたらいかがでしょうかというような、実際、子育てをされているお母さんの声もありました。
こういった切実な悩み、こういった声を制度運用に対する提案などを聞いたりしているんですけれども、そういった声というのは、どのように把握をされているのか、今後、対応されていこうと考えられておられるのかについてお答えください。
118
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
子どもの一時的な預かりにつきましては、民間保育所の一時預かりやファミリーサポートセンターなどがございますが、ファミリーサポートセンターは１時間700円から900円の利用料を設定しておりまして、長時間預ける場合など、料金が高額となる場合がございます。
利用者からのご意見につきましては、現在も、まかせて会員のスキルアップ研修やセンターを通じていただいておりますが、今後とも利用者のニーズをしっかりと把握いたしまして、改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯９番（中村俊介君） 日本においては、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指して、平成24年８月に子ども・子育て関連三法を成立させ、また、来年４月からは、子ども・子育て支援新制度のもとに、乳幼児期、それから教育、保育の総合的な提供であるとか、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実化が図られることになっておりますけれども、新制度のもとに本市としてどのような取り組みをしようとなされるのか、こちらもお伺いをしたいと思います。
120
◯こども部長（高橋清文君） 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、来年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートする予定でございます。この新制度に向けまして、市町村は幼稚園、保育所などの幼児期の教育、保育、放課後児童クラブや子育て支援センターなどの地域子ども・子育て支援事業の量の見込みとその確保策を定めた子ども・子育て支援事業計画を策定する必要があります。
長崎市におきましても、事業計画の策定を進めておりますが、待機児童がいる現状も踏まえ、保護者のニーズをしっかり把握し、教育、保育や地域の子ども・子育て支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯９番（中村俊介君） ありがとうございます。次世代育成支援対策推進法の延長及び子ども・子育て支援法の制定によって、地域における子育ての環境が整うとともに、子育てにおけるサービスの提供体制が確保されることを期待されて、私ども子育て世代にとっても、非常に喜ばしい取り組みであるとは考えておりますが、同時に、幼児教育、保育、そして、子育て支援の質ですとか量、こういったものの拡充を図るためには、国全体で約１兆円程度の追加財源が必要とされるとなっております。私どもは、その財源についても、しっかりと今後議論をしながら、手当てしていく責務を相互に果たしていかなければならないと、次期計画の策定に当たりましては、そういった強い決意を持って財源を確保しながら、サービスを提供する側もそういった環境づくりも含めて、その取り組みを進めていただきますように、この件に関しましては、強く要望をいたしておきます。
続きまして、企業誘致についてお伺いします。
まず、先ほどご答弁いただきましたオフィス系の誘致可能なフロアが１カ所しかないという状況というのは、いわゆるライバルとなるであろう他都市の取り組みの中でどのような位置づけになるのかということを、１点お伺いいたします。
122 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたように、現在、オフィス系の企業の誘致に対して提案できる物件が中心部に１件しかないという状況でございまして、この状況については、他都市との競争上、大きなハンディキャップになるというふうに思っております。
そういったことから、競合都市の中には中心市街地のオフィスビルの物件不足を解消するために、オフィスビル建設促進モデル事業としてビルを建設したオーナーに対して一定額の補助金を交付する制度を創設した自治体もございますので、今後、他都市の動向も踏まえた上で、先ほども答弁いたしましたように、まちづくりとも連携をして、新たなオフィスビルの確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯９番（中村俊介君） そういった状況を目の当たりにする中で、先ほど新大工の準備組合に対して単に情報を提供しているだけにとどまっているというのは、取り組みとして若干弱いのではないかと考えておるわけですが、その件についてお答えください。
124 ◯商工部長（尾上泰啓君） 再質問にお答えいたします。
今、再開発の準備組合に対しての情報提供だけでは弱いのではないかというご質問でございますが、現在、その情報提供というのは、単に長崎市における企業誘致の現状を説明するというだけではなくて、再開発ビルのオーナーの方に対して、今後、立地が想定される企業側との双方の契約条件等の解決に向けたマッチングも必要になってくるというふうに思っておりまして、その橋渡し役としても、私ども、積極的に取り組んでまいりたいということで考えております。
以上でございます。
125 ◯９番（中村俊介君） 先ほどから申し上げておりますけれども、コールセンターなどの企業の進出は、地元の有能な人材確保ですとか、定住促進対策にとっても大きな意味があろうと思います。中長期的な観点からも、取り組むことが非常に重要であると思います。
したがって、単にコールセンター誘致のための取り組みにとどまらないで、近い将来において誘致すべき企業の業種、それから、職種、こういったものを地元の大学と連携をして、学部ですとか学科とマッチングをさせながら取り組むこともできれば、企業誘致において優位に働くのではないかと、また、若い人たちの地元雇用が生まれて、地元大学への進学希望者も恐らくふえてくるものであろうと考えております。
それから、さきに同僚議員の方々の質問の中でもありましたけれども、市長の答弁で、長崎大学と本市は包括的連携に関する協定書を結んでおると思います。それから、来年度は多文化社会学部が創設されるということで、ある程度、こういったグローバル人材というんでしょうか、そういった方々が、１年２年でこういったグローバル人材は生まれてきませんけれども、中長期的に見ると非常に頼もしい、そういった国際感覚を持った若者がふえてくるかと思います。こういった方々の受け皿となるような業種の企業の誘致も重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
それから、例えば、これ、１つの例でございますが、現在、経済産業省がクールジャパンという政策を打ち出しておりまして、日本独自のコンテンツですとかファッション、衣食住サービス、地域産品ですね、そういったものを海外に売り込む、またはインバウンドして外貨を獲得するための試みを行っている。例えば、こういったものも利用する、もしくは、長崎市独自にこういったものを活用していただいて、例えば、以前も私、一般質問でお話させていただきましたけれども、長崎にも、例えば、長崎べっ甲ですとか、蚊焼包丁ですとか、古賀人形、それから、ハタ、いろんなものがあります。こういったものを海外にも売り込んでいく。そして、その橋渡しをするような企業の誘致、もしくは、企業の支援をしていくことによって、また、そこに何らかのビジネスチャンスが生まれることによって、長崎市の中で雇用が生まれ、また、そういった商売が形成をされるということがあるかと思いますので、市長のより一層の取り組みをお願いいたしておきます。
続きまして、観光政策についてお伺いいたします。
失礼しました、これは要望にはなるんですが、今回、十善寺龍踊会の例示を挙げさせていただきましたけれども、現在、長崎市はこういった市民の皆さんのたくさんの取り組みがございまして、こういった貴重な取り組みを余すことなく次世代に継承しながら、長崎の歴史文化資産を保全、そして活用したまちづくりを推進するために、文化庁が目指すとおり地域住民の理解ですとか協力、背景として新しい社会資本の整備のあり方、地域振興のあり方ですね、支援のあり方が非常に重要になってこようと思います。
現在策定中の基本構想、その後に続く具体的な計画づくりと市民と一体となって取り組みながら、しっかりとした進行管理、それから財源の裏づけをとりながら、50年後、100年後の長崎をつくっていただきたいと思います。
具体的に言えば、例えば、体験龍踊りの活用についてになりますが、現在進行中の唐人屋敷顕在化事業、こういったものに、天候に左右されず、観光客の方々が龍踊りの体験ができる場所、もしくは、仕掛けを盛り込む、指導に至っては龍手を引退した方が、地域住民の方々など、そういった人材を活用して積極的な取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、平和公園駐車場の安全対策についてですが、これもお願いになってしまいますが、私たちのまちですね、やがて２つの世界遺産が誕生をする可能性が出てきております。構成資産の数からいえば、恐らく日本一、世界遺産を有する都市になろうとしておるわけですが、世界遺産都市として、観光客の誘致ばかりに目が向いてしまって、地元住民の方々の安全が脅かされては、これは本末転倒ではないのかなと思っておりますので、世界遺産を育んできた歴史深い都市として、そういったふさわしいまちづくり、安全対策を講じていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、地域医療についてになります。
無料低額診療を実施する医療法人に対して、税制上の固定資産税の非課税措置はないと、この事業の公益性を考慮して、長崎市として、例えば、福祉的立場からの何らかの対応ができないのか、これは福祉部長にお伺いしたいと思います。
126 ◯福祉部長（三井敏弘君） 再質問にお答えいたします。
無料低額診療事業は、固定資産の非課税措置の対象が限定されまして、議員ご指摘のとおり、医療法人はその対象とされておりませんが、税法上の措置以外に何らかの対応ができないか、他都市の状況を調査したいと考えております。
以上でございます。
127 ◯９番（中村俊介君） 時間がございませんので、次に進みます。
最後になりますが、茂里町スタジアムのプロジェクトの件ですね、市長は今回の
市政一般質問の答弁の中で、ＭＩＣＥを含むまちづくりにおいては、長期にわたって戦略を練る必要があると、そういった答弁がございました。
また、さきに質問されました同僚議員から、ＭＩＣＥに関しては市長と一部の方々で考えた施設であろうという印象が拭えないという、そういったような発言もございました。
例えば、ＭＩＣＥが行政側から出てきたアイデアであるのであれば、例えば、この茂里町スタジアムプロジェクトというのは、今後の長崎を担っていく、もしくは、担っておられる中堅若手世代の市民の方からのアイデアではないかと、私は考えております。
現在、赤字運営と言われているブリックホールですとか、周辺地域との連携、それから活性化にもつながっていくものであろうと考えますので、まさに長期的戦略ビジョン、こういった中にスタジアムのプロジェクトを盛り込んでいただきますように検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ちょっと早いですが、以上で私の質問とさせていただきます。
128 ◯議長（源城和雄君） これをもって
市政一般質問を終了いたします。
次に
日程２
第215号議案 長崎市国民健康保険条例の一部
を改正する条例
から
日程６
請願第７号 坂本地区へのＢＳＬ－４施設設置
に同意しないことを求める請願について
まで、以上５件を一括議題といたします。
日程２第215号議案「長崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例」から日程４第217号議案「平成26年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第３号）」まで、以上３件について市長の説明を求めます。市長。
〔田上富久君登壇〕
129 ◯市長（田上富久君） ただいま上程されました議案３件につきまして、提案理由をご説明いたします。
第215号議案は、長崎市国民健康保険条例において、健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を見直すものでございます。
第216号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」及び第217号議案「平成26年度長崎市土地取得特別会計補正予算（第３号）」につきましては、交流拠点施設用地として、長崎駅西側の日本貨物鉄道株式会社所有の土地を土地取得特別会計において先行取得しようとするものでございまして、先行取得に伴い、用地購入費の財源の一部として一般会計において土地開発基金積立金を計上するものでございます。
今回の取得予定地につきましては、ＪＲ長崎駅に隣接し、交流人口の拡大や地域経済活性化を図るため、非常にポテンシャルの高い重要な土地であることや、長崎市のまちづくりの観点からも市が取得した上でその活用を図るべきであると考えられることから、これらを総合的に判断し、交流拠点施設用地として先行取得しようとするものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願いいたします。＝（降壇）＝
130 ◯議長（源城和雄君） これより質疑を行います。21番浅田五郎議員。
131 ◯21番（浅田五郎君） これから第217号議案について、質疑を行いたいと思います。
11月１日の朝日新聞の川柳に、要するに「読む」ということで演題で募集がありましたので、私もそれにはがきを書いて応募いたしました。それが掲載されました。どんな川柳かと申しますと「市長の腹 どれだけ読むか 市議の役」、その役目に沿って、これから市長の腹を探りながら質問をいたしたいと思っております。
最近は、選挙中ですから、あなたの夢は必勝ＭＩＣＥという鉢巻をした仙人田上の夢を見ることがあります。それほど、田上市長、あなたがＭＩＣＥに熱心であることは百も承知でありますが、今議会のＭＩＣＥに対する種々の議論がなされましたが、市長は、ＪＲのあの土地はＭＩＣＥ以外は使えないような、ＭＩＣＥ以外は使う必要ないような、そんな熱い思いで、あの土地を購入したいということを、今議会でもそれぞれの種々の議論の中で答弁をされておりました。
11月28日、各派代表者会議がありましたが、市長、副市長、担当局長が出ておりました。そこで、否決をされましたので、35カ所の地方の公民館、ふれあいセンター、あるいは長崎市民会館文化ホールでのフォーラムなどを含めて、1,652名の方々からアンケートをとり、それが多数であったので、とにかくもう一度、議案として提案をしたい、それがきょうの提案であろうというふうに受けとめております。
それを受けとめて、私も12月１日に質問をいたしたんでありますが、いかに市長がＭＩＣＥ施設に取りつかれているかは、９月議会で土地購入が否決されました。その日、10月１日でありますが、市長の名代として担当局長と主幹が上京をいたしました。訪問先は日本コンベンションサービス、コングレ、コンベンションリンケージ、いわゆるＭＩＣＥ施設ができた後、運営を委ねる企業３社を訪問いたしております。そして、そのとき、この３社に対して、そのあなたの名代は何と言ったかというと、予算は否決されたわけだけど、今後も継続してＭＩＣＥ事業の検討をするので協力をお願いしますということを要請いたしております。
その足で、ＪＲ貨物を訪問し、ここでも同じように、ＭＩＣＥに対する協力を要請いたしております。さらに、首相官邸、国土交通省を訪問して、ＰＣＯ、ＪＲ貨物と同じようにＭＩＣＥ事業への協力をお願いいたしているのであります。
その機会に、７月にできた沼津市にある総合コンベンションホールを視察いたしておりますが、これは静岡県が中心になり沼津市を抱いてできた施設であります。恐らく、ここを視察した担当局長は、長崎との雲泥の差、県は見捨てられた長崎市のこのＭＩＣＥ事業に対して、いかに寂しい思いで視察後、帰ってきたんだろうかと、私は同情を禁じ得ません。
さらに、10月14日、15日にも上京いたしております。この上京の目的は国土交通省、ＪＲ貨物、長崎市の３者で、今後のスケジュールについて協議し、ＭＩＣＥの実現についての協力を要請しているのであります。
内閣府との協議では、ことし４月以降のＭＩＣＥ事業の検討の経緯を報告し、もちろんそこでも９月議会での土地予算が否決されたことを報告し、今後ともＭＩＣＥ事業を進めていくので協力を要請いたしているのであります。多分、26億円のＭＩＣＥ施設に対する交付金の話も、このころ出たのではないでしょうか。
こうした動きの中で、この議会では土地購入の議案を再提出し、この議会でも一貫したＪＲ貨物の土地はＭＩＣＥ施設の場所だと市長は答弁してきたのであります。今回はＭＩＣＥは消えて、交流拠点施設用地として土地だけを購入したいとしております。誰の知恵か知りませんが、余りにも議会を、そして、長崎市民を愚弄した、冒涜した再提出ではないかと、怒りを禁じ得ません。
そこで、市長にお尋ねいたしますが、あなたは10月１日の本会議で31対７で否決された、この環境経済委員会の委員長報告、そして、議会の決定の重みを、二元代表制の民主主義議会の中で、市長の立場でどのように受けとめたのか、まず、最初にお尋ねをいたします。
次に、長崎市民、特に説明会に出席して、新たに賛成のアンケートをとり、それがこの議案の提出になったと思いますが、拠点の問題のこの土地は、ＭＩＣＥなんか関係ありませんというようなことになるわけですが、さて、その市民の方々にどのように説明するのか、お尋ねをいたします。
市長は、ＭＩＣＥを諦め、何に使うかわからないような土地を、この財政の厳しい中で、長崎市民の汗水垂らした税金をここに放出するのか、何に使うのかわからない、ＭＩＣＥであればＭＩＣＥと言ったほうがはっきりしてわかるんだけれども、ＭＩＣＥじゃありませんと、とにかく交流拠点土地として求めたいというだけで、果たして長崎市民の皆さんが、あなたたちが説明して回った方々が納得するかどうか、どのような説明をするのか、期待をいたしております。
市長は、今日でも、次期にあなたも願いを持って議案を出しました。多分この議案は通るであろうということで、中央のほうに報告行くんじゃなかろうかと思いますけれども、もう少し議会との立場、議会の重み、そうした重みを真剣に考えて、時間をかけていかなきゃならないんではないか。私の中に、ひょっとしたら市長は土地が購入でき、議案が通ったならば、もう２月議会ぐらいにはＭＩＣＥ建設への予算を組んでくるんじゃなかろうかと、そうしなければ市民に対しても、それよりもＭＩＣＥから引くに引けない状況で、いわゆる中央の首相官邸、国土交通省、内閣府、あるいは営業業者と申しましょうか、ＰＣＯ、そして、地主であるＪＲ貨物、こうしたところに、もう引くに引けない状況の中での話し合いがここまで来たんだと思うんです。それを、どうしても引くに引けないから、何としてでも土地が欲しい、だからＭＩＣＥを消して、とにかく、これは公有地として必要なんだと、こうして透かしてみれば、ＭＩＣＥしか見えないんですよ、この議案は。
どうぞ、そういう面について、本当に長崎市議会に対してどのように、この議会の、ここにおられる40名の議員に対して、真実何を語ろうとするのか、何を考えてこの議案を提出したのか、あなたの腹は全く変わっていないと私は読んでおりますが、どうぞひとつ、あなたの真実ある答弁を、まず聞かせていただきたいと思います。それによっては、もう一度、質問をいたしたいと思います。
132 ◯市長（田上富久君） 浅田議員のご質問にお答えいたします。
一般質問の中でも種々のご質問をいただきました。それについても、私は私の考えをそのままにご説明させていただいてまいりました。今回につきましても、幾つかご質問いただきましたが、まず、９月議会の決定をどう受けとめたのか、もちろんさまざまなご意見いただきました。非常にそういう意味では多くの視点からご意見をいただいたというふうに思っております。それについては、重く受けとめております。
ただ、その中で、土地の購入について予算が否決をされました。ただし、ＭＩＣＥ施設の建設、あるいはＭＩＣＥを使ったまちづくりそのものについて否定されたというふうには考えておりません。そういう意味で、今回、改めてまた、その中でお話のありました市民への説明が特に足りないといったような共通のご意見ございました。そういったことを受けとめさせていただき、また、私自身も、まだ市民の皆さんに十分浸透していないということを感じてもおります。
そういう中で、35カ所の説明会とフォーラムなども開催させていただきました。そういった中での反応であったり、あるいはそのほかの手続の短縮が可能かどうかといった、そういったことも含めて、総合的に勘案した結果、今回、議案を提案させていただいたものであります。
この土地につきましては、ＭＩＣＥを念頭に考えておりますが、ＭＩＣＥにかかわらず交流人口の拡大や地域経済活性化を図るため、非常にポテンシャルの高い重要な土地であること、また、長崎市のまちづくりの観点からも、市が取得した上で、その活用を図る必要があることから、今議会に交流拠点施設用地を先行取得する追加議案を提案させていただきました。
ＭＩＣＥ事業については、今後も丁寧な説明を行い、市民並びに議会の皆様のご理解を深めるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
133 ◯21番（浅田五郎君） 幽霊の正体見たり枯れ尾花なんですよ。あなたはいみじくもこの土地、交流拠点施設用地というけれども、結局はＭＩＣＥのために、ＭＩＣＥを念頭に置いて、この土地が欲しいんだということで、議案提出されたということを、あなたは今、述べられました。
議員の皆さん、これが実体なんですよ。こういう実体の中で、我々は何を語らなければならないかということ。私は少なくとも、この市長さんが長崎市民の汗水垂らした税金をいかに使うかは議会が決定権を持っている。もうね、行き着くところまで来たんじゃなかろうかと、私は長崎市議会の皆さん方よりも、市長が向いているのは首相官邸であるし、国土交通省であるし、業者であるし、ＪＲ貨物であると思う。このＪＲ貨物の株は全部国が持っているわけです。全部なんです。このことを考えてみて、何で我々がこの議会の重要な審議を、このいい加減な議案に対して審議をしなきゃならないかと、私はそんな怒りさえ持っております。
どうぞひとつ、議員の皆さん、心してこの議案を受けとめながら、慎重に審議していただきたいということを強く要望して、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
134 ◯議長（源城和雄君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております５件につきましては、お手元に配付いたしております議案審査付託表に記載のとおり、日程３第216号議案「平成26年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」は、それぞれ所管の各常任委員会に分割付託し、残る４件につきましては、同付託表に記載のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に
日程７
長崎市議決事件に該当しない契約についての報
告に関する条例に基づく報告について
は、既に配付されております報告書のとおりであります。
本件は同条例の規定により報告されたものでありますので、同報告書によってご了承をお願いいたします。
次に
日程８
長崎市新型インフルエンザ等対策行動計画の作
成について
は、お手元に配付されております行動計画書のとおりであります。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき作成し報告されたものでありますので、ご了承をお願いいたします。
以上をもって本日の日程は全部終了をいたしました。次回の本会議は12月12日午前10時から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
＝散会 午後３時17分＝
──────────────────────────────────────────────
上記のとおり会議録を調製し署名する。
平成27年１月30日
議 長 源 城 和 雄
副議長 佐 藤 正 洋
署名議員 林 広 文
署名議員 岩 永 敏 博
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